2013年5月28日、日本初※1の弁護士保険として販売開始して以来、2021年2月28日時点で資料請求数（累計）が3万件を突破したことを発表いたします。
※1 2013年6月1日現在（当社調べ）
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■日本初の弁護士保険『ミカタ』発売以来、年々増加する資料請求
あおり運転、労働トラブル、インターネットトラブル、誹謗中傷、ハラスメント、自転車事故など、新しいタイプのトラブルへの社会的関心の高まりとともに、弁護士保険『ミカタ』への資料請求も年追うごとに数を増やしてきました。
当社が実施する加入者アンケート最新版※2では、加入前の行動として「資料請求したのち、インターネット申し込み」が最も多く43.1%となっています。
また、「加入しようと思ったきっかけは」の問いに対し「“時代の流れ”今後トラブルに備える必要性を感じ」との回答が最も多く67.7%という結果になりました。コロナ禍による生活様式や企業活動の変化により、弁護士保険への関心は今後も高まると見込んでいます。
※2 2020年1月実施のアンケート総回答者数は936名。
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■関心が高まるミニ保険（少額短期保険）
金融庁発表の「少額短期保険業者登録一覧」（2021年1月29現在）によれば、少額短期保険（ミニ保険）業者登録は当社を含め108社、うち2019年以降の登録が11社と新規参入する会社が増えてきました。これも生活様式の多様化によりトラブルが複雑化しており、様々な保険商品へのニーズが高まっている社会状況を反映しています。
当社は弁護士保険のパイオニアとして、日本弁護士連合会との提携で実現した「弁護士直通ダイヤル」と「弁護士紹介サービス」などが好評を得ています。そして保険金支払い件数も6,500件を超え、多くの方に保険をご利用いただいています。
＜弁護士保険『ミカタ』付帯サービスおよび特典サービス＞
（1） 弁護士直通ダイヤル
契約者が弁護士に直接、無料※3で初期相談※4できるサービスです。
（2） 弁護士紹介サービス※5
日本全国の弁護士を無料で紹介するサービスです。
（3） 弁護士トーク※6
24時間365日利用可能なアプリ。スマホひとつで直接弁護士とチャットで無料法律相談できます。
（4） 税務相談ダイヤル
24時間365日ご利用可能な相談窓口で、税金等に関する様々な相談ができます。
（5） 痴漢冤罪ヘルプコール
緊急で相談したいあらゆる冤罪の初動対応を弁護士に相談できます。
※3 通話料金（全国一律）はお客様負担となります。
※4 初期相談とは、一般的な法制度上の助言・案内や、事案が法的トラブルにあたるか否かの判断など。
※5 保険金をお支払いする方がご利用可能です。
※6 弁護士トーク株式会社が運営するサービスです。
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■誰もが公平に司法サービスが受けられる社会へ
弁護士保険『ミカタ』加入者からの声を元に、家族向け商品『家族のミカタ』を2019年9月24日、中小企業や個人事業主向け商品『事業者のミカタ』を2020年9月16日より販売開始しました。当社は“誰もが公平に司法サービスが受けられる社会”を目指して、さらなる商品開発や付帯および特典サービスの随時見直しなど、加入者にとって弁護士がより身近な存在となるサポートを続けてまいります。
【個人向け商品】
商品名称 ：弁護士保険『ミカタ』
月額保険料 ：2,980円
補償内容 ：法律相談料保険金（限度額）、1事案：2.2万円、年間：10万円
弁護士費用等保険金（限度額）、特定偶発事故：300万円、一般事件：100万円
年間支払限度額：500万円
通算支払限度額：1,000万円
付帯サービス ：弁護士直通ダイヤル、弁護士紹介サービス
総合カスタマーセンター：0120-741-066
商品名称 ：弁護士保険『家族のミカタ』
月額保険料 ：主契約 2980円 特約契約 1500円
「家族のミカタ」の特約被保険者は主契約の被保険者※と同じサービス、同じ補償を受けられます。
加入条件 ：1. 特約被保険者は、契約者の3親等以内の親族となります。
（契約者と主契約の被保険者が異なる場合は契約者が特約被保険者となることも可能です）
2. 契約者は、主契約の被保険者および特約被保険者に係るすべての保険料を
ひとまとめにして同時に払い込む必要があります。
※「家族のミカタ」の補償対象となる方は、主契約または特約の被保険者として申込があった方のみとなります。
被保険者として申込がない場合は、ご家族・ご親族であっても補償の対象とはなりませんのでご注意ください。
【中小企業経営者・個人事業主向け商品】
商品名称 ：弁護士保険『事業者のミカタ』
補償の対象者 ：中小企業および個人事業主（中小企業基本法に定める会社および個人が対象）
支払対象 ：職業・事業活動に関するトラブル
月額保険料 ：標準プラン（顧問弁護士がいない事業者向け）7,000円～
法律相談料保険金不担保プラン（顧問弁護士がいる事業者向け）5,160円～
付帯サービス ：弁護士直通ダイヤル、弁護士紹介サービス
特典サービス ：税務相談ダイヤル、リーガルチェックサービス、モンスタークレーマー対策ダイヤル
商品詳細 ：https://m11.preventsi.co.jp/?dcd=efgm5BIP&acd=ctv45GIO
【会社情報】
社名 ：プリベント少額短期保険株式会社「関東財務局長（少額短期保険）第79号」
所在 ：東京都中央区日本橋人形町3-3-13人形町フォレストビル6F
代表 ：代表取締役社長 花岡 裕之
設立 ：2011年4月1日
資本金 ：21億2,828万円（資本準備金5億2914万円含む）
事業内容 ：少額短期保険業及びこれに付随する業務
HP ：https://preventsi.co.jp/
商品詳細 ：https://m01.preventsi.co.jp/index.php?dcd=efgm5BIP&acd=ctv45GIO
＜お客様からのお問合せ先＞
プリベント少額短期保険株式会社
TEL：0120-741-066 受付時間：月～金、10時～17時（土日祝日、年末年始を除く）
配信元企業：プリベント少額短期保険株式会社
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