【矢野経済研究所プレスリリース】リチウムイオン電池主要4部材世界市場に関する調査を実施（2020年）～2020年のLiB主要4部材世界市場は前年比95.5％の約200億ドルの見込～

株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、リチウムイオン電池（LiB）主要4部材の世界市場を調査し、民生小型機器用や車載用などのLiBセルの用途や主要4部材の出荷動向、国別の設備投資や部材価格の動向などを明らかにいたしました。

1.市場概況

2020年のリチウムイオン電池（以下、LiB）主要4部材世界市場規模（メーカー出荷金額ベース）は、前年比95.5％の200億3,811万7,000ドルの見込みである。2019年の同市場は、前年比106.7％の209億7,987万3,000ドルであった。

車載用LiB世界市場では、これまで補助金政策主導で成長を続けた中国市場において、2019年からその成長率に鈍化傾向が見られる。背景には補助金枠の減少が影響していると見られる。
LiB主要4部材は、車載用LiBセル向けを中心に正極材、負極材、電解液、セパレーターの4部材全てで市場平均価格に下落トレンドが見られ、金額ベースの成長率は数量ベースの成長率を下回る形での推移となっている。2020年下期に入り、部材によっては下落トレンドに歯止めがかかり始めている状況も見られるが、新型コロナウイルスの影響による同年上期の出荷停滞状況等を踏まえ、2020年通年で前年比減少推移を見込む。中国政府は2022年までの補助金延長を決定しており、欧州では乗用車のCO2排出量について2021年の目標値を平均95g/kmとする規制の実施を予定している。これらを受けて、今後、OEMの電動化計画を受けたxEV生産の拡大が見込まれる。

一方、民生小型セル向けのLiB主要4部材では、ノートPC向けやタブレット端末向けLiBがコロナ禍の影響による在宅勤務や教育機関での需要増で伸びを示している。上記を踏まえ、2021年以降は再び成長軌道に戻る見込みで、LiB主要4部材世界市場は引き続き車載用セル向け需要を主な牽引役として、市場拡大を続けると予測する。

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2.注目トピック～中国製部材の高いプレゼンス状況は変わらず、今後は欧州市場でのポジション確立が争点に

2019年のLiB主要4部材世界市場における国別出荷数量シェアをみると、中国が引き続き4部材全てで高い存在感（プレゼンス）を維持している。今後は、欧州地域におけるLiBセル生産でのポジション状況が、中国LiB部材メーカーのプレゼンスの維持を左右すると見られる。

日本はセパレーターが30％台と比較的高い比率を維持しているが、2018年との比較では正極材、負極材、電解液において前年よりシェアを下げている状況にある。部材によっては価格競争激化等を背景に、中国LiBセルメーカー向け供給から手を引こうとする動きも見られる。

韓国では、引き続き韓国LiBセルメーカー向けがメインとなっており、POSCO CHEMICAL（正極材、負極材）、Enchem（電解液）といった新規参入プレーヤーが出荷量を伸ばしている。今後、韓国セルメーカーの車載用セル向け出荷量の伸びを牽引役に、徐々にプレゼンス向上の可能性があると見られる。

その他では、正極材でベルギーのUmicoreが一定のプレゼンスを有するに留まっているが、欧州ではBASF、ジョンソン・マッセイも正極材を手掛けている。一方、負極材、電解液、セパレーターでは欧州地場のLiB部材メーカーの目立った動きは今のところ見られない。なお、欧州ではxEVに対し、LCA（Life Cycle Assessment）に基づくルール作りを検討する動きが見られ、今後の動向次第では、日韓中のLiB部材メーカーの現在のポジションに影響を与える可能性もあると考えられる。

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3.将来展望

2020年のLiB主要4部材世界市場は前年比4.5％減での推移を見込むが、2021年以降は成長軌道に戻り、LiB主要4部材の需要拡大は今後も続く見通しである。

但し、新型コロナウイルスの影響等により、自動車市場全体の規模が縮小してしまった状況において、ガソリン車よりも利益率が低いと見られるxEVだけ成長が続くというシナリオはあまり現実的ではないと考える。
コロナ禍においても、欧州ではxEV市場が成長を維持していると見られるが、補助金等の政策に影響されると考える。欧州地場の新規LiBセルメーカーに関しては、Northvoltを筆頭にこの先数年でGWh規模の設備投資も計画されている。中国では2022年まで延長された補助金の終了後、環境規制の強化、並びに電動車両・車載用LiBの更なる進化を背景に、xEV市場の自立成長を期待されており、欧州xEV市場の立ち上がりと両輪でバランスを取りながら成長が続くことがベストシナリオではある。しかし、LiB部材メーカーによっては、今後の中長期の設備投資に関しては慎重な判断が有意の策になると考える。

※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
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調査要綱
1.調査期間： 2020年5月～9月
2.調査対象： リチウムイオン電池部材メーカー（日本、韓国、中国、欧州等）
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談、電話・e-mailによるヒアリング、ならびに文献調査併用
4.発刊日：2020年09月30日

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