【矢野経済研究所プレスリリース】介護食、高齢者食、治療食に関する調査を実施（2020年）～2019年度の介護食、高齢者食、治療食の加工食品市場規模は1,736億円、調理品市場規模は1兆4,411億円～

株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内の介護食、高齢者食、治療食の市場を調査し、セグメント別の動向、参入企業動向、将来展望を明らかにいたしました。

1.市場概況

2019年度の介護食、高齢者食、治療食を合算した国内市場規模は、加工食品（メーカー出荷金額ベース）が前年度比103.6％の1,736億円、調理品（末端売上高ベース）が同101.5％の1兆4,411億円とそれぞれ推計した。
日本は既に超高齢社会となっており、嚥下困難や咀嚼困難などの機能障害を持つ要支援・要介護認定者など、主に高齢者を対象とする介護食、いわゆる健常高齢者を対象とした高齢者食、腎臓食や肝臓食、糖尿食、胃潰瘍食、高脂血症食、検査食などの治療食は、いずれも微増から増加傾向にある。

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2.注目トピック～市場拡大するユニバーサルデザインフード

2002年4月に咀嚼困難者食のメーカーやその周辺企業42社（2020年6月現在87社、嚥下食のメーカーも加盟）が集まり、日本介護食品協議会を立ち上げている。これは、これから市場を拡大化していく咀嚼困難者食の規格を揃えることで各メーカー間で統一性を持たせて、顧客への提案や説明を明確にしようとしたものである。
日本介護食品協議会は、会員企業を対象に2019年のユニバーサルデザインフード生産統計を集計した結果、生産量58,387トン、生産金額43,044百万円で、前年対比はそれぞれ220.8％、150.3％と大きく増加した。増加の要因は、スーパーやドラッグストア等の小売店、通信販売等の市販用製品が高い伸び率を示したことにある。ユニバーサルデザインフードの商品は、2020年6月末現在で2,013品目が登録されており、年々増加している。

3.将来展望

介護食、高齢者食、治療食の市場は、人口の高齢化や生活習慣病の増加を背景に、今後も堅調に拡大すると予測する。但し、国の政策や高齢者の生活スタイルの変化から、病院から高齢者施設に、そして高齢者施設から在宅にと、高齢者の住処は変化することが考えられる。その結果、同じ介護食市場でも在宅で単身高齢者や高齢者夫婦が買い物や調理の手間暇をかけず、栄養に配慮された美味しくて安全な介護食が求められることになる。
介護食、高齢者食、治療食を合算した国内市場規模は、加工食品（メーカー出荷金額ベース）が、2019年度に1,736億円であった市場が2024年度には2,076億円に拡大すると予測する。調理品（末端売上高ベース）は、2019年度に1兆4,411億円であった市場が2024年度には1兆5,797億円に拡大すると予測する。

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調査要綱
1.調査期間： 2020年7月～9月
2.調査対象： 給食サービス企業、在宅配食サービス企業、加工食品メーカー
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面接調査、電話等ヒアリング、ならびに文献調査併用
4.発刊日：2020年09月28日

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