2020年 ヘルスケア企業のグローバル戦略について調査結果を発表
- 2020年10月05日 17:00:00
- マネー
- Dream News
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この程、TPCマーケティングリサーチ株式会社(本社=大阪市西区、代表取締役社長=川原喜治)は、ヘルスケア企業のグローバル戦略について調査を実施、その結果を発表した。
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000223519&id=bodyimage1】
主要企業37社の2019年度海外売上高は、3,167.9億円となった。
2019年度の主要企業37社の地域別海外売上高構成比はアジアが1,344.3億円(構成比42.4%)、北南米が1,179.3億円(同37.2%)、欧州が627億円(同19.8%)、その他が17.3億円(同0.5%)となった。
このうち、アジアは前年度比15.9%増で推移。同地域は、サントリーホールディングスや大正製薬ホールディングスをはじめとして多くの企業が事業を展開。近年は中国や台湾、ASEAN諸国など経済成長が著しい国・地域で売上を伸ばしている企業が多くなっている。
北南米は前年度比5.1%増となった。同地域の中心であるアメリカでは、多様な食事スタイルが広まりをみせていること、様々なスーパーフードが登場していることから競争が激化。特にサン・クロレラはこの影響を非常に強く受けている。
また、欧州は前年度比45.5%増と高い水準で推移。これは、大正製薬ホールディングスがUPSA社を子会社化したことに起因するもので、これが無ければ減少推移であった。欧州市場に参入しているのは、同社をはじめ、大塚ホールディングスやサントリーホールディングス、ロート製薬、ナチュラリープラス、味の素、湧永製薬、サン・クロレラの8社となっている。
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000223519&id=bodyimage2】
企業別では、大塚ホールディングスが1,248億円でトップ。
前年度比伸長率では大正製薬ホールディングスが241.3%で大幅に成長している。
ヘルスケア商品事業の2019年度海外売上高については、大塚ホールディングスが1,248億円(前年度比1.6%増)と最も大きくなっている。同社はアメリカ市場での「EQUELLE」とアジア市場での「SOYJOY」が堅調に推移したことで、売上高も安定した推移となった。
一方、最も高い伸長率を示したのは、大正製薬ホールディングスの241.3%となっている。同社は2019年の3月にベトナムのハウザン社を、7月にフランスのUPSA社を連結子会社としたことで、売上高が大きく伸長。2020年度も引き続き高い伸長率を示すことが予想される。
日系企業の海外戦略について地域別にみると、中国や台湾、東南アジアを重点地域として位置付けている企業が多い。このうち中国については、人口ボリュームの大きさや中間所得層の増加、『新越境EC制度』の開始といった様々な要因から、同国事業に注力する企業が多くなっている。特に『越境EC』については、2016年4月にスタートして以降、従来よりも比較的低リスク・低コストで製品を展開できることから参入企業が増加している。近年でも2018年にはファンケルとサントリーホールディングス、2019年にはロート製薬が同制度の利用を開始した。東南アジア市場に対しても、インターネット通販を利用する企業が目立っている。一方、欧米市場に対しては、海外企業を買収して現地販売チャネルを獲得する傾向がみられる。
商品面でみると、主要企業の多くが日本で展開している製品を輸出しており、パッケージも日本語表記のものが多くなっている。これは、海外に生産拠点を設ける際に必要となるコストや発生するリスクなどとの兼ね合いに加え、アジア地域では『Made in Japan』に対する安心性・信頼性が高いとされている点などが挙げられる。一方で、海外専用商品や専用ブランドの展開に注力し、展開国・地域のユーザー獲得を目指す企業も見受けられる。例えば、オルビスのシンガポール向け商品「コラーゲンパウダー」はイスラム教徒でも安心してコラーゲンを摂取できることを訴求。近年増加しているイスラム教徒の獲得を図っている。
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000223519&id=bodyimage3】
【調査要覧】
<調査対象商品>
主に健康食品とOTC医薬品を対象としている。さらに、健康食品のうち、錠剤、タブレット、カプセル(ソフト/ハード)、プロテイン、スティックゼリー、茶系やジュースなどに溶かして飲む粉末(コラーゲンパウダー等)などをサプリメントと定義して、それ以外の剤形と区別している。
<調査対象企業>
大塚ホールディングス、大正製薬ホールディングス、サントリーホールディングス、ロート製薬、興和、ナチュラリープラス、味の素、小林製薬、ファンケル、湧永製薬、森永製菓、明治ホールディングス、エーザイ、サン・クロレラ、森下仁丹、オルビス、ディーエイチシー、佐藤製薬、アサヒカルピスウェルネス、第一三共ヘルスケアなど。
<調査期間>
2020年6月~2020年9月
<資料名>
「2020年 ヘルスケア企業のグローバル戦略調査」
―ヘルスケア企業20社の海外戦略を徹底分析―
http://www.tpc-osaka.com/fs/bibliotheque/mr220200532
発刊日:2020年9月29日 頒価:99,000円(税抜)
【会社概要】
会社名:TPCマーケティングリサーチ株式会社
所在地:大阪府大阪市西区新町2-4-2 なにわ筋SIAビル
事業内容:マーケティングリサーチおよび調査レポートの出版
コーポレートサイト:http://www.tpc-cop.co.jp/
オンラインショップ「TPCビブリオテック」:http://www.tpc-osaka.com/
ISO27001認証書番号:IS598110
【本件に関するお問い合わせ】
電話番号:06-6538-5358
配信元企業:TPCマーケティングリサーチ株式会社
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