【矢野経済研究所プレスリリース】住まいと生活支援サービスに関する調査を実施（2020年）～2019年度の生活支援サービス市場（主要5分野計）は前年度比ほぼ横ばいの4,770億円～

株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内の住まいと生活支援サービスを調査し、サービス分野別の動向、参入企業動向、将来展望を明らかにいたしました。ここでは、主要5分野（家事代行サービス、ハウスクリーニングサービス、ホームセキュリティ、見守りサービス、家具・家電レンタルサービス）合計のサービス市場規模について公表いたします。

1.市場概況

2019年度の生活支援サービスの主要５分野（家事代行サービス、ハウスクリーニングサービス、ホームセキュリティ、見守りサービス、家具・家電レンタルサービス）の市場規模を前年度比0.9％増の4,770億円と推計した。
それぞれの生活支援サービスが一般生活者の日常で活用され、サービス認知度の向上と共に利用者数が増加しており、市場規模は上昇基調であった。しかしながら、これらは従来から対面式のサービス提供が基本であり、新型コロナウイルス感染拡大で密集を避けて非対面が望まれる状況下において、市場拡大に歯止めがかかっており、2020年度の同市場規模を同0.5％減の4,746億円になると予測する。
今後は新しい生活様式が定着することによって、一般生活者が求めるものも変化するとみられることから、サービス事業者は従前からのサービスをこれまで通りに提供するとともに、新しいニーズを掴み、そのニーズを支援するサービスを展開していかなければならない。

2.将来展望

2020年以降は、コロナ禍の影響から新しい生活様式が提唱されて定着していき、これから変化を遂げていく社会生活がニューノーマルとなっていくものと思われる。そのような環境下において、生活支援サービスの果たす役割は、生活者に安心や安全を提供すること、快適な暮らしや便利なサービスを提供することであり、生活様式が変化しても、これまでと同様、もしくはこれまで以上に大きな役割を担うことになる。

住まいと生活を支援するサービスは、数多く存在する。政府統計に含まれないような、人々の生活の根底を支える貴重なサービスも存在しており、今後、新たなサービスが事業として展開される可能性を秘めている。生活支援サービスは、生活者のニーズの多様化に加え、コロナ禍による新しい生活様式に対応した新しいサービスの登場などを背景に、今後も市場が拡大していくことが期待される。

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調査要綱
1.調査期間： 2020年4月～7月
2.調査対象： 生活支援サービスの提供事業者
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談（オンライン含）、電話・email等によるヒアリング調査、ならびに文献調査併用
4.発刊日：2020年07月31日

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