FTAに関わる原産性調査支援のための自動車業界標準システム「JAFTAS」9月より本格稼働

株式会社東京共同トレード・コンプライアンス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：内山隆太郎、以下：東京共同トレード・コンプライアンス）は、株式会社NTTデータ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：本間 洋）と、自動車業界における自由貿易協定（以下：FTA）（注 1）の活用促進を目的に、輸出品の原産性調査業務を支援する、共同利用型ソリューション「JAFTAS（TM）」（読み：ジャフタス、Japan Automotive FTA Systemの略称）のサービスが2020年9月より本格稼働します。
近年日本と主要貿易国・地域間でFTAが相次いで発効され、さらには日英FTAやRCEP（中国・韓国含むFTA）等の交渉が進められており、日本の輸出企業にとっては関税減免の恩恵を受ける機会が広がってきています。しかし、FTAを活用し、日本からの輸出品が関税の減免措置を受けるには、日本の原産品であることを証明する必要があり、そのための調査業務が自動車メーカー及び部品メーカーにとって大きな負担となっていました。本システムを利用することにより、これまで各社が異なる形式で実施してきた原産地証明の調査依頼・回答方法を標準化し、業務効率の向上を図ると共に、すべてのJAFTAS利用者にお使いいただけるFTA専門家のサポートデスクが各種問合せに対応し、部品メーカーなど回答側の業務負荷軽減と調査の精度向上を実現します。

【「JAFTAS」の特長】
「JAFTAS」は自動車業界が推進してきた原産性調査手続きの標準化プロセスを、アマゾンウェブサービス（以下：AWS）上で運用するクラウド型システムに搭載し、それをFTA専門家がサポートするソリューションです。

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000221445&id=bodyimage1】

自動車の原産性調査を実施するには、部品メーカーのみならず、鉄鋼、素材繊維、電子部品等のメーカーにも原産資格調査を依頼する必要があります。そのため、JAFTASをご利用いただく企業の業種業態は多岐にわたります。それらの企業に対して、原産性調査を実施するために必要な操作の習得のために、Web操作説明会と操作研修をご用意しております。

※Web操作説明会・操作研修は、JAFTASをご利用予定のどなたでもお申し込みいただけます。
以下のURLからお申し込みをお願いいたします。
https://tktc.resv.jp/

【JAFTASのご利用を検討の皆さまへ　新規ご契約企業向け説明会】
JAFTASの新規ご契約を希望される企業向けのWeb説明会を、2020年10月16日（金）に開催いたします。2021年4月の利用開始を希望される輸出企業を対象としています。以下のURLからお申し込みいただけますので、ご関心のある方は、この機会に是非お申し込みをお願いいたします。

Web説明会
「新規契約希望企業向け JAFTAS説明会（サービス利用開始時期：2021年4月）」
10月16日（金）14：00～
Webinar形式（zoom）
https://tktc.resv.jp/direct.php?direct_id=54

東京共同トレード・コンプライアンスは、「Made in Japanのものづくり その先へ」をミッションとし、日本のものづくりと通商分野の発展のために、FTAの更なる利用促進に貢献して参ります。

注1　自由貿易協定（FTA）とは、国や地域間の取り引きでかかる関税や規制を緩和し、物品やサービスなどの貿易の拡大を促進するための協定です。FTAに加え、投資や知的財産権などより広範囲の取り決めを経済連携協定（EPA）といいます。
・ 「JAFTAS」は、株式会社東京共同トレード・コンプライアンスの商標です。

【製品・サービスに関するお問い合わせ先】
株式会社東京共同トレード・コンプライアンス
JAFTAS事業部
広報担当　中垣
TEL：[phone]
E-mail：[e-mail]



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