Think Different Tank 2020

ご案内日:2020年8月06日
報道関係各位
Think Different Tank 有志

[Think Different Tank ] (シンク・ディファレント・タンク)緊急経済政策提言発表
Think Different Tankは、2020年8月5日、covid19禍とアフターコロナを見据えた脱新自由主義の中長期の経済課題提言と共に、その対策に重要な意味を持つ大胆な消費税減税の提案とを現実的に実施に向けた施策を発表いたします。またこの提言集は、自由民主党、国民民主党、立憲民主党、日本共産党らに本日提出、今後も提言書やレクチャーなど様々な方法で、衆議院選挙の争点としても、日本の抱える課題の理解と我々T.D.T.らしい対策を訴えていこうというものです。


 成熟社会における健全な経済成長や社会構築について話し合う、学際的独立系シンクタンク<Think Different Tank>(2018年発足)。前回2020年5月発表の<レポート01>においては、第二次補正予算策定に向け、十分な緊急給付でcovid19禍を安心して乗り越えるための提言を発表しました。 さらに今回は、その先のアフターコロナ社会のあり方を提言します。国連の提唱するSDGsと、その思想的原点と言える宇沢弘文博士の<社会的共通基本>を、大切なメッセージ・社会哲学として育て上げることを中軸にし、あるべき21世紀型成熟社会・経済の具体的な課題を提示します。
 covid19禍の前から、諸外国と比べて社会・経済が激しく痛み、既に弱っていたこの日本。さらなる困難である未曾有のcovid19禍が襲いかかり、収束への道筋も見えません。まずは、そもそも日本社会の置かれている現実を、出来るだけわかりやすくグラフなどを多用し、その深刻さを明らかに浮き彫りにしました。 世界で最も税や社会保障費を納めながら、実は世界で最低レベルの国民への保障で、「国による国民への裏切り」が、多数の国際統計から明らかになって来ます。 世界で最も「息苦しい」と国民が感じるこの日本社会。このままでは、本当に息ができなくなってしまいかねません。 サッチャー政権に始まる新自由主義的な社会と消費税による、日本の失われた30年のもたらした結果として、「小さすぎる政府」「高負担ー低保障」「自己責任」という過酷な社会の歪みが、社会の限界まで達しています。covid19禍で医療や社会インフラの重要性を痛感する今こそ、大きな転換を始め、将来不安のない、健康的な生活や、自由な学問の環境、厚い少子化対策、安心の医療、正しく支払われる年金など、<社会的共通資本>を具体的に作り守っていこうというものです。
 これまで、財務省などが最も大切な財政指標としてきた「財政規律」。今も、財政規律を優先順序のトップに掲げて、人々の命や生活は二の次との発言が散見されます。しかし、財政規律を厳格に守っていた世界のリーダーだったドイツもイギリスも、多額の給付を国民に払い、その上で消費税減税も行い、大胆に脱新自由主義へ舵を切りました。
 一方日本では、喫緊の社会の苦難の時期にありながら、残念なことに現政権による不明瞭な金の流れが次々指摘されるなど、安定とはむしろほど遠い様相です。これまでのスキャンダルとは桁違いの巨額スキャンダルが続き、一方必要な給付金はなかなか届かないうえ、十分とは言いにくい額です。我々国民が安心できる政治は、なかなか見えません。命を守る政治が重要です。 真綿で首を締められるような社会保障施策。1%と99%に分断された許しがたい格差、新自由主義的政治・思考の蔓延の結果は、「自己責任」などといった個人の努力では到底解決し得ないものです。さらに困窮する個人や事業者を「ゾンビ」と称して切り捨て、またも1%の人々の為に株や法人や個人が弄ばれ、倫理が捨て置かれています。 これまでの新自由主義的社会とは根本的に異なる哲学に基づいた社会と、政策の優先順位の見直し、大胆で繊細な問題解決へと、我々も舵を切り直す必要があります。大胆でありながらこれは経済学においてはオーソドックスな、ケインズや、宇沢弘文、J.E.スティグリッツらが指摘し、社会像も明白に描いて来たものです。この秋には衆議院議員解散総選挙が噂されています。政治はどの党であっても、covid19禍も、消費税減税案も使って、国民に自党のマニフェストを訴えかけるでしょう。一票も重要ながら、このような混乱期にきちんと主権者国民が政治の舵を持つために、私たちT.D.T.は少しdifferentな視点を提示してゆきます。
また感染症医療対策の実効性を担保させるために、車輪の両輪として喫緊で必要な経済対策を、党派性を持たない独立系のシンクタンクならではの超党派的提言支援を幅広く行います。
REPORT INDEX
サマリー
1 命を守る経済対策へ
2 「小さすぎる政府」「高負担・低保障」「自己責任」
3 小さすぎる政府 行政リソース不足+民間丸投げ発注問題
4 小さすぎる政府から、安心できる経済へ舵取り
5 日本経済の実態:税収国際比較6 高負担・低保障 :社会保障全般
7 高負担・低保障 :年金
8 高負担・低保障 :教育問題
9 高負担・低保障: 労働
10 SDGs 社会的共通資本の維持に向けて
11 失われた30年 一般会計税収の推移
12 直間比率の転換と景気低迷
13 消費税、および財政規律に対しての誤解
14 目に見えてきたcovid19禍の経済的な打撃
15 そこで我々は消費税減税を提言したい
16 政治腐敗による不信が与える、経済施策への影響
17 消費税増税の与える、消費への冷却効果
18 各消費税率による、長期的税収の推移
19 税収入と国民生活の安定への、大きく異なる2つの視点
20 各消費税率による、長期的税収の推移
21 一般会計の内訳:直間税率
22 消費税減税 実施への提言と課題 その1
23 消費税減税実施への提言と課題 その2
24 消費税減税実施への提言と課題 その3
25 未来に向けてのグランドデザイン
26 社会モデル(イメージ)
27 引用脚註一覧
●本提言主たる執筆者
江口美都絵(編集)
野田 邦弘(鳥取大学 教授)
溝口 哲郎(高崎経済大学 教授)[本件お問い合わせ先]
ThinkDifferentTank事務局
担当)江口、桜井
tdt@thinkdifferenttank.org
http://thinkdifferenttank.org/
http://thinkdifferenttank.org/archives/815?c

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000220147&id=bodyimage1



配信元企業:Think Different Tank
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情報提供元:Dream News
記事名:「<緊急提言発表>経済死はさせない~COVID-19禍と、衆議院議員選挙の最大の争点「消費税減税」を! 世界にも稀な「小さすぎる政府」「高負担ー低保障」「自己責任」日本の実態国際比較と、転換への課題提言