【ベトナム人を対象に日本の外国人就労ビザに関する調査結果】 「特定技能ビザ」についての関心は高いが、取得希望者は全体の4割に留まる・働きたい業種1位「外食産業」、2位「宿泊業」、3位「飲食料品製造業」

外国人ビザ申請に特化した行政書士法人Climb（クライム、本社：東京都新宿区、代表社員：森山敬）は、ベトナム人を対象に「日本の外国人就労ビザに関する意識調査」を実施しましたので、調査結果をお知らせします。

本調査は当社が運営するFacebookページ「Benri.press」上で、就労ビザの種類に関する知識や希望業種などの質問をしました。「Benri.press」は、ベトナム語と日本語の2か国語で、日本での生活を便利にするための生活情報やお役立ち情報などを紹介しており、2020年3月末現在、ベトナム人を中心に1万5,768人が登録しています。

2019年4月より新たな外国人の就労資格である特定技能が施行されて1年が経ち、徐々に特定技能ビザを取得する外国人が増加しています。出入国在留管理庁によると2019年12月末現在、特定技能１号在留外国人数は1,621名、一番取得者の多い国はベトナムで901名です。
特定技能ビザ取得者の就業状況の内訳は、飲食料品製造業557人（34％）と最も多く、農業292人（18％）、産業機械製造業198人（12％）、素形材産業193人（12％）と続いています。

■調査概要
名　　称： 日本の外国人就労ビザに関する意識調査
実施時期： 2020年3月
対 象 者 ： ベトナム人
調査人数： 78名（男性23名、女性45名）
調査年齢： 10代から30代（10代：10名、20代：65名、30代3名）
調査方法： インターネット（自社運営のFacebook上でのアンケート）

■調査結果
回答者全員が日本で働きたい意思があることから、日本の就労ビザへの知識の高さが伺えます。
昨年施行されたばかりの特定技能ビザに関しても77%の60名が「関心あり」と高い値を示していますが、その反面取得したいと回答したのは全体の4割程度に留まりました。
また、日本で働きたい業種の1位～3位は、外食産業、宿泊業、食品工場などの飲食料品製造業となりました。

【質問事項】
（1） 日本でいつか働きたいと思っていますか。
はい：78名　いいえ：0名

（2） 日本の就労資格についての質問
日本で働くことのできる在留資格について質問したところ、約8割の人が「知っている」と回答しています。

Q.技術・人文・国際ビザについて知っていますか。
　A.はい64名、いいえ14名
Q.技能実習について知っていますか 。
　A.はい54名、いいえ24名
Q.特定技能ビザについて知っていますか。
　A.はい60名、いいえ18名
Q.ワーキングホリデーについて知っていますか。
　A.はい56名、いいえ22名

（3） 特定技能に関する質問
「特定技能ビザに関心がある」と60名が回答し全体の77％を占めていますが、「特定技能ビザを取得したい」と回答した人数は34名、「取得したくない」が34名となりました。
その他、「技能実習の方がいい」と記入した人もいました。

Q.特定技能ビザに関心がありますか 。
　A.はい：60名、いいえ：18名
Q.特定技能ビザを取得したいですか。
　A.はい：34名、いいえ：34名、わからない：6名、その他：4名

（4） 希望する業種に関する質問
「日本で働くとしたらどの業界で働きたいですか」
1位：外食産業（14名）
2位：宿泊業（13名）
3位：飲食料品製造業（11名）
4位：介護業（6名）
5位：建築業（5名）、IT（5名）
7位：農業（3名）、その他（12名）

【Benri.press】https://www.facebook.com/benripress.japan/

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000213715&id=bodyimage1】

当社は、今後も日本で就労したい外国人や外国人を雇用したい企業に特定技能ビザや就労ビザなどの
法的手続きの支援を行い、外国人雇用に関する最新情報や理解を深めていただく機会などを積極的に
提供してまいります。

■行政書士法人Climbについて
2011年の開業以来一貫して外国人のビザ申請業務を専門とし、ベトナム人、中国人、ネパール人などの
年間約1,000件のビザ申請を行っています。当社は業務を通じて、日本に住む外国人が直面する法的な壁
や不安の払拭に取りくみ、「実質的なボーダレス化の実現」を目指してまいります。
【住所】東京都新宿区高田馬場一丁目17番16号　スタープラザ高田馬場8Ｆ
【代表社員】 森山 敬（もりやま たかし）
【URL】https://visanavi-law.com/

■本リリースに関するお問い合わせ
行政書士法人Climb　広報　Mail：[e-mail]
TEL：[phone]　FAX: [phone]



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