契約全般ならびに各種契約類型に特有の税務上の問題をコラムとして紹介した『契約書リーガルチェックのポイント－事例でみるトラブル条項例－』を4月2日（木）発行

新日本法規出版株式会社（所在地：愛知県名古屋市中区栄1丁目23番20号、代表取締役：星謙一郎 https://www.sn-hoki.co.jp/）は、契約全般ならびに各種契約類型に特有の税務上の問題をコラムとして紹介した『契約書リーガルチェックのポイント－事例でみるトラブル条項例－』印刷書籍3,850円（税込）、ActiBook（アクティブック）形式電子書籍3,520円（税込）を4月2日（木）に発行しました。

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その条項、その書き方で大丈夫・・・？

◆トラブルの原因を含む条項の改善のポイントを具体例を示して解説しています。
◆契約全般ならびに各種契約類型に特有の税務上の問題をコラムとして紹介しています。
◆企業法務に精通した弁護士、弁理士、税理士が協力して執筆しています。

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【掲載内容】

第１章　契約全般（共通）
第１　表現、形式、用語
【設　問】
１　「及び」「並びに」「又は」「若しくは」等の用語の区別と用法に問題がある場合
２　特約条項（契約条項の一部適用を排除する条項）を利用する場合
３　「契印」、「割印」、「訂正印」、「捨印」によって契約の成否や内容が問題となる場合
【コラム】～税務上の留意点～
第２　契約期間
【設　問】
４　契約期間の起算日を「契約締結日」と定める場合
５　初日を算入するか、日曜日や祝日を除くか文言上一義的でない場合
６　中途解約条項がない場合
７　自動更新の期間の定めが明確でなく、更新後の期間条件が問題となる場合
第３　解除、解約
【設　問】
８　解除事由が不明確な場合
９　無催告解除事由を広範に定めた場合
10　解約一時金を設定する場合
【判　例】
Case１　無催告解除が無効であり、不法行為に該当するとされた事例
Case２　賃貸借の対象となるビルの開業延期を理由として、定期建物賃貸借契約の予約契約が解除できるかが争われた事例
Case３　業務委託契約の解除により、原状回復義務の履行として委託料等の一部を返還すべきかが争われた事例
【コラム】～税務上の留意点～
第４　損害賠償
【設　問】
11　債務者の責任を免除、制限する規定の効力が問題となる場合
12　債務者が賠償すべき損害の範囲が問題となる場合
13　契約で規定した違約金を超える損害が生じた場合
14　不可抗力の内容が不明確な場合
第５　裁判管轄（準拠法）
【設　問】
15　合意管轄の対象が訴訟に限定されており、調停事件の合意管轄が認められるか問題となる場合
16　主債務契約の準拠法が日本法である場合に、国際取引である連帯保証契約において準拠法の明示的な定めがなく、契約の有効性が問題となる場合
【判　例】
Case４　一方的な合意管轄条項が無効とされた事例

第２章　契約類型別
第１　売　買

第２　賃貸借

第３　請　負

第４　業務委託

第５　金銭消費貸借、和解

第６　雇用・労働

第７　ライセンス使用許諾

第８　システム開発・共同開発

第９　株式譲渡・事業譲渡

●第２章以下は細目次を省略してあります。

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【新日本法規出版株式会社が運営する販売サイト】
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『契約書リーガルチェックのポイント－事例でみるトラブル条項例－』

（印刷書籍）
https://www.sn-hoki.co.jp/shop/item/5100118?PR

（電子書籍）
https://www.sn-hoki.co.jp/shop/item/81260324?PR
形式： ActiBook（アクティブック）


【書籍情報】
書　名　：契約書リーガルチェックのポイント－事例でみるトラブル条項例－
編　集　：秦周平（弁護士）、仲晃一（弁理士）、山中俊郎（税理士）
定　価　：＜印刷書籍＞3,850円（本体価格3,500円＋税）
　　　　　＜電子書籍（ActiBook形式）＞3,520円（本体価格3,200円+税）
発行日　：2020年4月2日
体　裁　：A5　308頁
発　行　：新日本法規出版株式会社
ISBN　 ：＜印刷書籍＞978-4-7882-8690-0
　　　　　＜電子書籍（ActiBook形式）＞978-4-7882-8695-5

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