~第25回全国納豆鑑評会にてアメリカ大豆を使用した優れた納豆を表彰~ マルキン食品(熊本県熊本市)が、アメリカ大豆部門でダブル受賞
- 2020年03月02日 13:00:00
- マネー
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アメリカ大豆輸出協会(本部米国 ミズーリ州 U.S. Soybean Export Council)は、全国納豆協同組合連合会が主催するアメリカ大豆を使用した美味しい納豆を表彰する第25回全国納豆鑑評会のアメリカ大豆部門特別賞「U.S.Soy Sustainabilty Ambassador Award(アメリカ大豆サステナビリティ・アンバサダーアワード)」「Red River Valley U.S. Award(レッドリバーバリーU.S.アワード)」の受賞作品を発表します。
「U.S.Soy Sustainabilty Ambassador Award(アメリカ大豆サステナビリティ・アンバサダーアワード)」は、2020年2月21日、熊本市で開催された、日本一の納豆を審査する「第25回全国納豆鑑評会」(主催:全国納豆協同組合連合会)において、「地球に優しい米国産大豆を使用していることの証明書を取得し、分別生産管理された食品大豆」を使用して作られた優秀製品に、「Red River Valley U.S. Award(レッドリバーバリーU.S.アワード)」は証明書の取得に関わらず、アメリカ大豆部門で最高の成績をおさめた優秀製品にUSSECが授与するものです。
今年度、地元企業のマルキン食品(熊本県・熊本市、吉良扶佐子社長)が「元気納豆昆布たれ付」で両賞をダブル受賞されました。
【全国納豆鑑評会と令和元年度受賞作品について】
全国納豆鑑評会は、今年で第25回目を迎える納豆の製造技術と品質の向上を目的として行われる審査会です。日本が世界に誇る高機能食品「納豆」の日本一を決めるコンクールとして、全国納豆連合会が毎年開催しています。
第25回全国納豆鑑評会について: http://www.natto.or.jp/kanpyou/kan2002_01.html
開催日: 2020年2月21日(金)
鑑評会開催地: 熊本県、熊本市
出品数: 189
最優秀賞 - 農林水産大臣賞: 国産中粒納豆 (有)高丸食品
特別賞・アメリカ大豆部門:アメリカ大豆サステナビリティアンバサダーアワード
レッドリバーバリーU.S.アワード
元気納豆昆布たれ付 マルキン食品(株)
その他受賞作品一覧: http://www.natto.or.jp/kanpyou/kan2002_03.html
【アメリカ大豆部門特別賞 U.S.Soy Sustainabilty Ambassador Award、Red River Valley U.S.Award賞について】
「U.S.Soy Sustainabilty Ambassador Award」は、全国納豆協同組合連合会、アメリカ大使館の協力によって2017年に創設され、地球にやさしいアメリカ大豆を使用していることの証明書を取得している、非遺伝子組み換え大豆を使用して作られた納豆のうちの最高得点に与えられる賞です。
米国では80年以上にわたり環境へ配慮した大豆農法が営まれています。USSECでは2013年に「サステナビリティ認証プロトコル(SSAP)」を開発。日本で多くの大豆加工食品に米国大豆が使用される中、米国大豆の安心・安全で持続可能性に配慮した流通の理解促進に取り組んでいます。その結果、2019年11月現在、日本に輸出された米国大豆(2018年度産)の3分の1がSSAP認証付の出荷となっており、認証ロゴを商品パッケージに印刷して、販促活動に取り組むメーカーも増加。現在、日本国内外では認証ロゴのついた製品は、310品以上流通しています。近年の気候変動等を背景とするSDGsへの取り組みの高まりからも、今後、サステナブルな認証ロゴを日本の食品メーカーの経営戦略ツールとし、より広くご活用いただけるよう発信を強化して行く予定です。
また、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会では、持続可能性に配慮した食品等の調達プログラムを発表していますが、USSECでもSSAPを自主的に申請。2018年5月、同委員会より承認を得ました。
「 Red River Valley U.S. Award 」 は全国納豆協同組合連合会、北米の遺伝子組み換えでない(Non-GMO)大豆やオーガニックの食品大豆生産及び加工業者グループNFGSA(北米食品大豆協会)とのコラボによって2011年に創設された賞です。Red River Valley(レッドリバーバリー)とは、ミネラル豊富な土壌に恵まれるアメリカ大陸北部の農業地帯のことです。 Red River Valleyは気候にも優れ、さまざまな作物の栽培に適しているため、「世界でもっとも肥沃な大地」と呼ばれています。大豆・小麦・ライ麦・ひよこ豆・有機穀物等、多種多様な農産物が生産され、国内外へと広く流通されています。
「U.S.Soy Sustainabilty Ambassador Award(アメリカ大豆サステナビリティ・アンバサダーアワード)」の受賞者は、2021年開催の「サステナブル米国視察」や本年秋以降に開催予定の「表彰式」へ招待されます。
USSECでは、今後も日本の食品メーカーの皆様との強固なパートナーシップのもと、安心・安全でサステナブルな大豆の流通・提供を通じて、日本の伝統食である豆腐と納豆の文化を、世界そして未来へとつなげていくために貢献してまいります。
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000210924&id=bodyimage1】
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000210924&id=bodyimage2】
写真:アメリカ大豆部門特別賞 マルキン食品「元気納豆昆布たれ付」(上段左)
第25回全国納豆鑑評会 受賞作品(上段右)
マルキン食品 吉良扶佐子社長とアメリカ大使館農産物貿易事務所 所長
モーガン・パーキンズ 氏(下段)
第25回全国納豆鑑評会 アメリカ大豆部門特別賞「U.S.Soy Sustainabilty Ambassador Award(アメリカ大豆サステナビリティ・アンバサダーアワード)」「Red River Valley U.S. Award(レッドリバーバリーU.S.アワード)」の両賞をマルキン食品(株)がダブル受賞されました。
■マルキン食品 吉良扶佐子社長の受賞コメント
「この度、米国大豆のサステナブル認証を受けた大豆を使用した弊社商品が、全国納豆鑑評会においてアメリカ部門特別賞をダブル受賞できましたことを心より感謝いたします。マルキン食品として、納豆鑑評会の賞をいただいたのは、実に7年ぶりのことになります。その間に当社および熊本の企業にとって忘れることのできない出来事がありました。4年前の熊本大地震です。当社の納豆製造工場も甚大な被害を受け、一時は操業再開が危ぶまれたこともありました。しかし、その危機を『もう一度全国の皆さんから評価いただけるおいしい納豆を作りたい』という思いだけをたよりに従業員と一丸になって乗り越えてきました。その努力に報いることができ、今回の受賞を本当に感謝しています。
一から納豆づくりを再開するにあたり、私なりの戦略がありました。サステナブル認証を受けた米国大豆を原料として採用したことです。近年、米国大豆の品質は飛躍的に向上しており、特に小粒原料については、粒形にばらつきがなく品質が安定しています。この原料を使って、受賞を目指そうと決断したのです。その意味で今回のダブル受賞は、高い品質の大豆を生産してくださった米国の生産者の皆さんのおかげとも考えています。昨年、米国に行き、生産者の方々ともお会いすることができました。そこでサステナビリティを重視されているという米国の生産者の方々の声を直接お聞きし、弊社でもサステナビリティに準拠した改革を進めています。こうした活動を更に推進していく上でも今回の受賞は大きな励みになります」
■祝辞:アメリカ大使館 農産物貿易事務所 所長 モーガン・パーキンズ 氏
「米国大豆にとって、昨年は、米中貿易摩擦の影響などもあり、大変厳しい年になりました。その中にあって、日本の納豆製造事業者の皆さんとの30年にわたるリレーションシップの重要性を改めて認識させられました。日本の消費者および大豆加工品の製造事業者の声に応えて高品質な大豆を安定的に供給するという関係を今後も引き続き強固なものにしていきたいと願っています。
今回、アメリカ大豆部門特別賞をダブル受賞したマルキン食品様は、サステナブル認証、SSAPを受けた米国大豆の品質を信頼して、優れた製品を作っていただきました。ダブル受賞の快挙をお慶び申し上げるとともに米国大豆に高い信頼をもって製品づくりに取り組んでいただいたことを心より感謝申し上げます。マルキン食品の吉良社長は、サステナビリティについても先頭に立って取り組まれているとのことで、今回のダブル受賞は、同じようにサステナビリティに取り組んでいる米国の大豆農家にとっても朗報になりました。
日本は米国大豆にとって非常に重要な市場です。日米間の大豆貿易の重要性を鑑みて、今後も引き続き全国納豆鑑評会における「アメリカ大豆サステナビリティ アンバサダーアワード」「レッドリバーバリーU.S.アワード」の表彰を通じて、これらイベントを支援してまいります」
<アメリカ大豆輸出協会について>
アメリカ大豆輸出協会 (USSEC) は大豆生産者、関連団体、政府機関とのパートナーシップを通じ、世界80ヶ国以上でアメリカ大豆と大豆製品の市場拡大や輸出プロモーションをおこなっているダイナミックなマーケティング機関です。日本事務所 (港区) は初の海外オフィスとして1956年に設立され、今年で65周年目を迎えます。現在オフィスは日本、韓国の北アジア地域の管轄内にあり、各国と連携しながらローカルかつグローバルな活動を目指しています。情報提供、海外視察、コンファレンス開催や業界とのコラボなどを通じ米国大豆の普及および大豆製品の需要喚起活動を行っています。近年はサステナビリティに関する情報発信に力を入れています。
配信元企業:アメリカ大豆輸出協会
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