政治家を自分たちの「代表だと思わない」との回答が半数近くに達するなど、国民の政治不信が顕著―「日本の政治・民主主義に関する世論調査」結果を発表しました

非営利シンクタンク言論ＮＰＯ（東京都中央区、代表：工藤泰志）は、2019年11月13日、「日本の政治・民主主義に関する世論調査」の結果を発表しました。言論ＮＰＯが民主主義に関する世論調査を行うのは、参議院選挙の前に行った調査に続き今年２回目となります。調査結果は、11月19日（火）に行われる「言論ＮＰＯ創立18周年特別フォーラム」の議論でも活用されることになります。

詳細な調査結果は、こちらをご参照ください。
http://www.genron-npo.net/future/archives/7410.html

　調査の結果、政治家を自分たちの「代表だと思わない」という見方が45％となり、「代表だと思う」（41.5％）という見方を上回りました。
　さらに、政党や政治家に日本が直面する課題の解決を期待できないと考えている人は70.9％と７割を超えるなど、政治に対する国民の信頼がさらに低下する結果となりました。こうした政治不信の傾向は20代、30代の若い現役世代に特に目立っています。
　また、政党や国会など、選挙によって自らの代表を有権者が選ぶ代表制民主主義の仕組み自体を「信頼している人」は２～３割程度にとどまっています。
　加えて、現在の国会は「言論の府」と呼ぶに値すると「思う」という人は１割に達せず、「言論の府」だと「思わない」という人が61.2％と６割を超えるなど、国民の政治不信は高まっていることが明らかになりました。



【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000205338&id=bodyimage1】

調査結果を受け、民主主義のシステムの診断作業を開始しています

　この調査を受け、言論ＮＰＯは10月以降、東京大学大学院の内山融教授や北海道大学の吉田徹教授を中心に専門チームを組織し、代表制民主主義の仕組みを強く機能させるため、国会や選挙、政党のあり方を中心とした民主主義のシステムの診断作業を開始しています。

　これまで実施した議論の内容は、こちらをご覧ください。

▼日本でも「代表制民主主義を機能させる改革」 に取り組む必要性で一致
http://www.genron-npo.net/future/archives/7368.html

▼国会・政党が国民の信頼を取り戻す鍵は「可視化」―山下前法相ら与野党３国会議員
http://www.genron-npo.net/future/archives/7371.html

▼目指すべき日本の代表制民主主義の姿を明らかにし、「正統性」と「実効性」を軸に点検を進める
－代表・工藤と政治学者３氏が日本の民主統治の強化のための論点を整理
http://www.genron-npo.net/future/archives/7373.html

▼日本は政治と有権者とのつながりを再構築するため、さらなる政治改革を始めるべき局面
http://www.genron-npo.net/studio/2019/11/post_90.html


11月19日（火）世界で民主主義の改革に取り組む有力者らの議論をネット中継します
　
　そして、11月19日（火）に開催する言論ＮＰＯの創立18周年特別フォーラムでは、バイデン前米副大統領やブレア元英首相らとともに「コペンハーゲン民主主義サミット」を立ち上げたアナス・フォー・ラスムセン氏（元デンマーク首相、前ＮＡＴＯ事務総長）ら世界各国で民主主義の改革に取り組む有力者が、この議論のためだけに東京に集まり、危機に直面する世界の民主主義の修復、そして日本の民主主義の改善に何が問われているのか、議論します。

言論ＮＰＯでは、19日（火）13:30～18:20まで、この議論の模様を以下ＵＲＬでネット中継します。
　https://www.youtube.com/user/genron/

この機会にぜひ、世界の識者による本気の議論をご覧ください。



「日本の政治・民主主義に関する世論調査」概要
日本全国の18歳以上の男女を対象に９月７日から28日にかけて訪問留置回収法により実施され、有効回収標本数は1000。最終学歴は、中学校以下が5.7％、高校卒が49.3％、短大・高専卒が20.6％、大学卒が21.7％、大学院卒が1.1％である。年齢は、20歳未満が2.4％、20～29歳が11.9％、30~39歳が14.7％、40～49歳が17.5％、50～59歳が14.5％、60歳以上が39.0％となっている。


【言論ＮＰＯとは】 　言論ＮＰＯは、「健全な社会には、当事者意識を持った議論や、未来に向かう真剣な議論の舞台が必要」との思いから、2001年に設立された、独立、中立、非営利のネットワーク型シンクタンクです。2012年には、米国外交問題評議会が設立した世界25カ国のシンクタンク会議に日本から選出され、グローバルイシューに対する日本の意見を発信しています。この他、国内では毎年政権の実績評価の実施や選挙時の主要政党の公約評価、日本やアジアの民主主義のあり方を考える議論や、北東アジアの平和構築に向けた民間対話などに取り組んでいます。
また、2017年３月には、日本で初めてグローバル課題の解決を目指す、世界的な議論のプラットフォーム「東京会議」を立ち上げ、議論の内容をG7議長国と日本政府に提案する仕組みをつくり上げました。



配信元企業：認定NPO法人 言論NPO
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