日本フードアナリスト協会は、一般監理団体（優良認定）中央ビジネス交流事業協同組合（東京都江戸川区）と、正式に業務提携契約を締結し、将来性のある当該分野で包括的に国内外で事業協力体制を取ることを正式合意

一般社団法人日本フードアナリスト協会（本部：東京都千代田区、会長：横井裕之）は、中央ビジネス交流事業協同組合（本部：東京都江戸川区、代表理事：夏茂林）と、2019年4月出入国在留管理庁新設と共に、一大国策としてスタートした新たな在留ビザ「特定技能1号」の国内外における＜外食＞＜宿泊＞＜飲食料品製造＞業分野に特化した業務推進について正式に業務提携契約を締結し、国内外での包括的な事業協力体制を取ることで、2019年9月1日正式に合意した。
「当協会」は2005年設立以来14年にわたり「フードアナリスト検定1級、2級、3級、4級及び初級」検定試験を実施、育成。検定試験に合格した正会員数18,000人、及び400を超える法人企業と100を超える大学・専門学校で導入、会員を抱える「食」の情報と情報発信の資格として各種資格の人気ランキングとしてトップクラスにランクされている認知度の高い資格である。

一方、中央ビジネス交流事業協同組合は、2008年12月設立の厚生労働省並び法務省認可「一般監理団体認定組合（優良団体）」であり、さらに過去の実績を下に「登録支援機関」として出入国在留管理庁から2019年6月28日許可を受けている。中国始めASEAN諸国（東南アジア諸国連合）の実情に精通した新経営陣により、ここ一年でほぼ4百名増の実績を着実に積み上げきた優良団体認定の監理団体（許認可／所轄官庁は、厚生労働省、法務省、出入国在留管理庁、経済産業省、国土交通省、環境省、文部科学省、東京都）である。

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000201781&id=bodyimage1】

【日本フードアナリスト協会の特徴／メリット】
1.日本の「食文化」の奥深さや豊かさ等の啓蒙活動と関連人財育成、並びに地方活性化に繋がる「町興し」等にも長年取り組んできたので会員企業様からの信頼があり関係各位の共存共栄に繋がる。
2.会員企業様の求人ニーズに大きな規模（実質正式採用から人材マネジメントまでワンストップで業務遂行が可能となる）で対応可能となり会員企業様に喜んで頂ける点。
3.豊かで奥深い日本の「食文化」を学び、なおかつ「認定講師」（2級以上のみ）資格取得者へのお仕事の提供（収入獲得）にも繋がり新規の資格希望者獲得増にも繋がるメリットがある点。（→「協会」として新たなマーケットを創出出来たと考えている。）
4.今回の「特定技能」受験講座修了（合格）者には、「当協会」から「JFAA認定フードアナリスト4級インターナショナル」資格が付与されることに拠り、よりグローバルな資格として発展していける潜在性が新たに生まれてきたと言える。
5.簡単な受験講座受講者向けにクイズ形式で学べるスマホ用アプリを開発、制作中であり近日中に発表する予定である。

【中央ビジネス交流協同組合の特徴／メリット】
1.従来から継続して採用側にもあると思われる「技能実習生」採用ニーズにも適宜十分対応可能な点。
2.「登録支援機関」として全ての業務をワンストップで対応出来るのは、全体の約2000ある「登録支援機関」のうち極一部の機関であり「当組合」はそれに該当する。
3.中国含むASEAN諸国の全ての現地政府許認可による「送り出し機関」（8カ国超、約30機関、2019年8月現在）と正式契約を締結しており、現在まで良好な関係を継続、遂行されており今後採用実績等に応じて益々拡充方向にある。
4.成田国際空港にも近く都心にも便利な東京都江戸川区内に研修センター（大教室30名収容、中教室15名収容）を完備しており、簡易宿泊も可能な設備も兼ね備えていて外国人候補者達にとっても何かと便利（受講に関わる諸費用も抑制出来る）である点。
5.今後の業務拡充対応のため「登録支援業務課」を設け、専任担当者を配置、対応している。
6.在籍学生数数千名超の現地日本語学校オーナー達と長年に渡る交流があり信頼関係も構築されている先から順次、現地で今回と同様な「合格保証＋（日本国内での）就職保証＝ダブル保証」受験講座を現地での試験スケジュールに合わせて順次開講していく予定である。

【採用側（受け入れ企業側）のメリット】
1.過去最大級の求人難環境（政府発表有効求人倍率は40年振りの高水準）に大きな枠組みの中でスムーズに人員採用計画が組めるようになる点。
2.企業側の求人募集コスト（新聞広告、ネット、チラシ等関連する手間暇）が大幅に削減出来る。
3.求人に拘わる人事部門の間接コスト及び直接コストが大きく削減できる。
（→実質的な社内人件費縮減化に繋がる）
4.言語、習慣、食事、文化、宗教、家庭環境等の異なる外国人を一元管理するのは極めて労力が必要でストレスの溜まる業務であるが、当該業務に精通した実務能力があり実態のある「登録支援機関」にアウトソーシングすることに拠り、企業として大きなメリットが生まれる。

【受講者のメリット】
1.合格保証と就職保証（何れも合格後1年間限定）の二大保証がついている点は最大のメリット。
2.日本語能力が劣るケースでは、（日本の食文化に触れながら）幅広い観点から徹底的に学べるので、（無機質とも見える）語学のみの学習と異なり理解力の差別化が出来る。
3.日本である程度の企業に正社員として入社するのはいろんな意味でハードルが高いが、今回の在留資格「特定技能」の方が、最初の入社ハードルはかなり低くなると予想される。一般的な新聞募集等よりは厳しくないと思われ、今後更に今回のプロジェクトの認知度が高まれば受験講座への応募が、内外で殺到すると思われる。
4.日本国内での講座は1年間限定ながら何回でも合格するまで受講可能な極めて良心的なスキームとした。
5. 「当協会」限定の「特定技能」受験講座修了（合格）者には、「当協会」から「JFAA認定フードアナリスト4級インターナショナル」資格が付与されることに拠り、より一流ホテルや一流レストラン等への就職の際に有利な取扱い（アドバンテージ）と成り得る。
6.職種や職場環境等々、種々の事由で転職したいような場合には「特定技能」職種間で転職が認められるようになった点が従来の「技能実習生」資格よりも柔軟になった。
7.今回のスキーム（仕組み）スタートにより将来的に「特定技能」から優秀な外国人人材が幹部社員や役員等に抜擢される可能性が出てきた。

【今回の提携により目指すもの】
2018年11月14日政府発表に拠ると、今後5年間での外国人労働者の受入見込み数＜外食業＞5万3000人、＜飲食料品製造業＞3万4000人、＜宿泊業＞2万2000人となっている。
この度の提携によって、当協会は、大企業から中堅企業にわたる幅広い会員企業向けや御紹介等によりに、積極的な採用支援のための営業活動を進め、中央ビジネス交流協同組合は、長年にわたる「技能実習生」監理業務の実務ノウハウ、及び海外送り出し機関、内外の日本語学校等々のコラボレーションを更に強力化し、「登録支援機関」としての支援計画等、課せられた担当業務と課題を解決し、夢溢れて日本に来た将来性ある外国人労働者を、あらゆる観点から幸せになって貰える様に、日々努力、邁進していく方針であること、当該分野で真の国際協力や技術支援が達成出来るように取り組むことを各々確認した。

【本リリースに関するお問い合わせ先】
（一社） 日本フードアナリスト協会
〒102-0082 東京都千代田区一番町15-8　壱番館5Ｆ
TEL：[phone]　FAX：[phone]　E-MAIL：[e-mail]

【法人概要】
商号：一般社団法人　日本フードアナリスト協会（ニホンフードアナリストキョウカイ）
会長：横井裕之（ヨコイヒロユキ）
所在地：〒102-0082　東京都千代田区一番町15-8 壱番館5階
TEL：[phone]
業種：団体・連合会・官公庁・自治体
上場先：未上場、従業員数：50名未満
会社HP：http://www.foodanalyst.jp/
IR情報：http://www.foodanalyst-pro.com/



配信元企業：一般社団法人日本フードアナリスト協会
プレスリリース詳細へ

ドリームニューストップへ