シュナイダーエレクトリックがワン・プラネット・サミット2019で低炭素経済への移行を加速

このリリースはケニア　ナイロビにて、3月13日に発表されたプレスリリースの抄訳です。

● シュナイダーエレクトリックは他の持続可能性のリーダーと協力して、世界的な持続可能性の課題に対して具体的な行動を起こす方法について協議します
● シュナイダーエレクトリックは、どのように低炭素経済が現実のものとなり得るのかを示すことができます

エネルギーマネジメントおよびオートメーションにおけるデジタルトランスフォーメーションのリーダーであるシュナイダーエレクトリックは、2019年3月13日に開催されたワン・プラネット・サミットに参加しました。パリ協定が採択されてから約4年、フランスのEmmanuel Macron大統領は、ワン・プラネット・サミットの最初の地域版をナイロビ（ケニア）で開催し、ケニア共和国のUhuru Muigai Kenyatta大統領と共同議長を務めました。このハイレベルセッションでは、国連環境総会（UNEA）への代表団の団長を務める国家の首脳と閣僚、ならびに金融部門、企業部門、地方自治体、市民社会、若者の代表者が集まりました。このセッションでは、再生可能エネルギーの推進と強靭性、適応力、生物多様性の促進という2つの主要な問題に取り組みました。

シュナイダーエレクトリックは、気候に対する意欲とコミットメントを顕著に加速しており、中でもクリーンテックソリューションの貢献により、顧客が1億トンのCO2排出量を節約できるよう支援しています。GreenBizメディアと提携してシュナイダーエレクトリックが先導した最近の調査によると、公共エネルギーや持続可能性を目標としている企業には優位性があると発表。目標を設定している企業の50％以上が、革新的なソリューションを採用する可能性が高く、プロジェクト資金の確保により成功しており、そしてより大きな結果をもたらす可能性がより高くなると言及しています。

雇用創出の可能性を解き放つ民主化技術
再生可能エネルギーを活用して、エネルギーにアクセスできない世界中の10億人に電力を供給することで、何百万という優れた仕事を生み出す可能性があります。しかし、需要が増えているにもかかわらず、電力アクセスを提供するのに必要な熟練労働力は大きく不足しています。実際、2030年までにエネルギーを利用できない人々は6億7400万人いると予測されています。2030年までに国連が手頃な価格、信頼性、持続可能性、そして近代的なエネルギーへのアクセスを確保するための重要なイニシアチブとして、持続可能な開発目標7（SDG７）を確立したのはこのためです。シュナイダーエレクトリックは、テクノロジー、近代化された規制、金融のビジネスモデル、現地のトレーニングが実施されれば、目標を達成できると考えています。

シュナイダーエレクトリックは2025年までに100万人のソーラー技術者をトレーニングすると確約し、さらに Powering Jobイニシアチブを通じて、エネルギーアクセスからの雇用創出の可能性に関する画期的な研究を支援しています。

ワン・プラネット・サミットの際、シュナイダーエレクトリックは、新しい規制、金融、およびテクノロジーの大胆なアイデアが、マイクログリッド主導のエネルギーへのアクセスをどのように拡大できるかについての文書を発表しています。この文書からは、エネルギーは経済発展の基盤であり、ヘルスケア、農業、そしてより良い全体的な生活環境へのアクセスを容易にする新しい扉を開くことがわかります。ビジネスの観点から言えば、生活水準の向上は、経済的に不利な立場にある人々の新規顧客および消費者の大規模な集団への転換を促進する経済的推進力です。詳細については次のURLを参照してください。：https://www.schneider-electric.com/en/about-us/sustainability/access-to-energy/

COP21の際に行われた10の約束に関する進捗



【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000192177&id=bodyimage1】

Schneider Electricについて
シュナイダーエレクトリックは、ビル、データセンター、電力インフラ、工場に向けたエネルギーマネジメントとオートメーションの「デジタルトランスフォーメーション」を推進しています。世界100カ国以上で事業を展開し、低・高電圧およびセキュアパワーのエネルギーマネジメントとオートメーションシステムの分野で名実ともに業界のリーダーです。エネルギー、オートメーション、ソフトウェアを組み合わせ、統合された効率化システムを提供します。
当社のグローバルなエコシステムの中で、当社のオープンプラットフォームを活用しさまざまな企業や開発者コミュニティと連携することで、リアルタイム管理や高効率な運用を実現します。私たちは当社をとりまく素晴らしい人々やパートナーに支えられ、そして技術革新・多様化・持続可能性へのコミットメントを通して、いつでも、どこでも、だれにでも「Life Is On」を実現します。
www.se.com/jp　　　　2018年11月20日にWEBドメインを変更しました。



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