AIを活用した住民問い合わせ対応サービスの実証を大津市で開始 ～ 住民の利便性向上などを検証 ～

株式会社三菱総合研究所（代表取締役社長：森崎孝、以下「MRI」）は、日本ビジネスシステムズ株式会社（代表取締役社長：牧田幸弘、以下「JBS」）、株式会社アイネス（代表取締役社長：森悦郎、以下「アイネス」）とともに、大津市が実施する「AIを活用した住民問い合わせ対応サービスの実証」に協力します。2月に実施した庁内向け実証を踏まえ、3月1日から市民向け実証を開始しました。本実証では、2018年10月にMRI、JBS、アイネスの3社で提供を開始した「AIスタッフ総合案内サービス」を利用し、市民の利便性向上などを検証します。




1. 背景
日本では、急速な人口減少による労働力不足が今後深刻化し、行政分野にも波及すると予想されています。一方、多様化する住民ニーズや、スマートフォンの普及によるコミュニケーション手段の変化に合わせた行政サービスが求められています。
こうした課題に対応するため、MRI、JBS、アイネスは、行政分野におけるAI活用に取り組んでいます。その第1弾として、AIによる住民問い合わせ対応サービス「AIスタッフ総合案内サービス」を2018年10月から提供しています。

2. 大津市における実証内容
● 実証期間：2019年2月1日～2月28日（庁内向け）、3月1日～3月31日（市民向け）
● 実証方法：大津市職員の方々と市民の方々に、「AIスタッフ総合案内サービス」を利用していただき、アンケートや利用ログ分析により意見や要望を把握
● サービスの利用方法：URLまたはQRコードからアクセス
● 対応可能な分野：妊娠・出産、子育て、住まい、結婚・離婚、ごみ、健康・医療、戸籍、住民票、印鑑登録、マイナンバー、国民年金、税、福祉・生活支援、学校・教育、雇用・労働、引っ越し、高齢者・介護、水道・電気・ガス、防災、国民健康保険、公共施設、都市計画、交通、動物・ペット、消費生活、防犯、消防、人権、自治体の情報・概要　など
● 運営：大津市
● 協力：MRI、JBS、アイネス

3. 今後の対応
「AIスタッフ総合案内サービス」の機能充実に加えて他のAI活用サービスも展開し、デジタル技術で地域課題の解決を図る「Region-Tech構想」を推進していきます。



【ご参考】「Region-Tech」構想の概要
MRI、JBS、アイネスは、地域課題を解決して持続可能な地域づくりを目指すため、「住民とのコミュニケーションのデジタル化」を促進する「Region-Tech」構想を掲げています。「Region-Tech」構想は、住民の声と行政施策の連携を強化し、現状の問題解決だけでなく、将来予想される課題やリスクを予見し事前に対応することも目指しています。
なお、Region-Tech構想の各サービスは、全国の自治体で利用できる標準型・共同利用型サービスとしての提供を予定しています。



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