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新日本法規出版株式会社（所在地：愛知県名古屋市中区栄1丁目23番20号、代表取締役：服部昭三
http://www.sn-hoki.co.jp/）は、農地・採草放牧地について、農地法の許可の要否や許可の効力が生じた後の登記申請手続をＱ＆Ａで解説した『農地登記申請ＭＥＭＯ』印刷書籍3,024円（税込）、ActiBook（アクティブック）形式電子書籍2,484円（税込）を11月5日（月）に発行しました。
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農地の承継や利用に伴う疑問を解決！
◆農地・採草放牧地について、農地法の許可の要否や許可の効力が生じた後の登記申請手続をＱ＆Ａで解説しています。
◆登記申請書の記載例や添付情報を豊富に掲載し、作成時のポイントを簡潔に解説しています。
◆ポイントをカラーで示し、目的の質問事項が探しやすいレイアウトにするなど、工夫をこらした紙面です。
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【掲載内容】
１ 農地法の概要
１ 農地等の定義・規制概要等
Ｑ１〔農地法許可・届出件数〕
Ｑ２〔農地とは〕
Ｑ３〔採草放牧地とは〕
Ｑ４〔採草放牧地と原野・牧場〕
Ｑ５〔規制区分〕
２ 農地等についての権利取得の届出
Ｑ６〔権利取得届出の制度〕
Ｑ７〔権利取得の届出〕
Ｑ８〔届出を要する農地等〕
Ｑ９〔登記と届出との関係〕
３ 農地所有適格法人
Ｑ10〔農地所有適格法人〕
Ｑ11〔農地所有適格法人に該当するかの判断基準〕
Ｑ12〔農地所有適格法人以外の法人の権利取得〕
２ 農地等の権利移動
１ 権利移動における農地法の許可の要否事例表
Ｑ13〔許可の要否の例～相続関係以外〕
Ｑ14〔許可の要否の例～相続等一般承継〕
２ 売買
Ｑ15〔農地法の許可書の要否〕
Ｑ16〔市街化区域内の届出書〕
Ｑ17〔農地法３条許可による所有権移転の効力発生日〕
Ｑ18〔農地法５条許可による所有権移転の効力発生日〕
Ｑ19〔届出の効力発生日〕
Ｑ20〔買主の地位の譲渡〕
Ｑ21〔買主の地位の譲渡・申請情報等〕
Ｑ22〔第三者のためにする契約〕
Ｑ23〔第三者のためにする契約・申請情報等〕
Ｑ24〔農地の転売〕
Ｑ25〔売主死亡後の許可〕
３ 買戻し
Ｑ26〔農地法所定の許可の要否〕
Ｑ27〔買戻権の行使〕
Ｑ28〔買戻期間経過後の許可〕
４ 相続・合併・会社分割
Ｑ29〔相続・合併・会社分割による権利移動〕
Ｑ30〔遺産分割〕
Ｑ31〔遺産分割による移転登記の申請情報・添付情報〕
Ｑ32〔共有状態の解消〕
Ｑ33〔遺留分減殺〕
Ｑ34〔相続分の相続人への譲渡〕
Ｑ35〔相続分の相続人以外の者への譲渡〕
５ 遺贈
Ｑ36〔遺贈〕
Ｑ37〔遺贈・農地法許可申請者〕
Ｑ38〔遺贈の登記遺言執行者が選任されている場合〕
Ｑ39〔遺贈の登記遺言執行者が選任されていない場合〕
Ｑ40〔遺贈の仮登記〕
６ 贈与・死因贈与
（１） 贈与
Ｑ41〔書面によらない贈与の取消し〕
Ｑ42〔贈与者の死亡と許可書の効力〕
（２） 死因贈与
Ｑ43〔死因贈与とは〕
Ｑ44〔死因贈与と農地法許可の要否〕
Ｑ45〔死因贈与契約の執行者〕
Ｑ46〔死因贈与と執行者の代理権限証明情報〕
Ｑ48〔執行者の指定がない死因贈与の申請情報等〕
Ｑ49〔執行者の指定がある死因贈与の申請情報等〕
Ｑ50〔死因贈与の仮登記〕
７ 財産分与
Ｑ52〔財産分与〕
Ｑ53〔特別縁故者への相続財産の分与〕
８ 真正な登記名義の回復
Ｑ54〔真正な登記名義の回復～相続関係以外〕
Ｑ55〔真正な登記名義の回復～相続関係〕
９ 時効取得
Ｑ56〔時効取得と農地法許可書の要否〕
Ｑ57〔時効取得の申請があった場合の取扱い〕
Ｑ58〔年月日不詳時効取得の可否〕
Ｑ59〔年月日不詳時効取得が申請可能の例〕
10 賃借権の設定・更新・解除
（１） 農地法３条の場合
Ｑ60〔賃借権の設定〕
Ｑ61〔賃借権の効力発生日〕
Ｑ62〔賃貸借の対抗力〕
Ｑ63〔賃貸借の存続期間〕
Ｑ64〔賃貸借の更新〕
Ｑ65〔法定更新による賃貸借の期間〕
Ｑ66〔更新拒絶等と都道府県知事の許可〕
Ｑ67〔都市農地の貸借〕
（２） 農地法５条の場合
Ｑ68〔賃借権の設定〕
Ｑ69〔賃借権の効力発生日〕
Ｑ70〔契約の文書化〕
Ｑ71〔市街化区域内の賃貸借〕
Ｑ72〔賃貸借の対抗力〕
Ｑ73〔賃貸借の存続期間〕
Ｑ74〔賃貸借の更新〕
Ｑ75〔法定更新による賃貸借の期間〕
Ｑ76〔更新拒絶等と都道府県知事等の許可〕
11 担保権・地役権・区分地上権の設定
Ｑ77〔担保権の設定〕
Ｑ78〔通行地役権の設定〕
Ｑ79〔電線路地役権・地上権の設定〕
Ｑ80〔区分地上権設定〕
12 判決・調停等
Ｑ81〔判決書に許可取得の認定あり〕
Ｑ82〔判決書に非農地の認定あり〕
Ｑ83〔代位による地目変更登記の申請〕
Ｑ84〔農地法許可の認定がない判決〕
Ｑ85〔農地法の許可を条件とする判決〕
Ｑ86〔判決後に非農地化〕
Ｑ87〔調停と農地法許可の要否〕
Ｑ88〔農事調停と執行文の要否〕
３ 農地法３条の許可・届出
１ 農地法３条１項の許可
Ｑ89〔農地法３条の権利移動の制限〕
Ｑ90〔農地法等が定める許可除外事由〕
Ｑ91〔許可の効果〕
Ｑ92〔所有権移転の効力発生日〕
Ｑ93〔３条許可の所有権移転登記の申請情報等〕
２ 市街化区域内の農地等
Ｑ94〔市街化区域内の所有権移転〕
３ 仮登記
Ｑ95〔３条仮登記の種類〕
Ｑ96〔３条仮登記の申請情報・添付情報〕
４ 農地法４条の許可・届出
５ 農地法５条の許可・届出
６ 仮登記
７ 農地法と地目変更登記
８ 農地法許可と当事者の死亡
９ 農地法許可書と更正登記等
※第4章以降の細目次は省略してあります。
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【新日本法規出版株式会社が運営する販売サイト】
▼webショップ（新日本法規出版株式会社が提供する法律書籍販売サイト）
『農地登記申請ＭＥＭＯ』（印刷書籍）
http://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_5100038.html?PR
▼eBOOKSTORE（新日本法規出版株式会社が運営する法律の電子版書籍コンテンツ販売サイト）
『【電子版】農地登記申請ＭＥＭＯ』（電子書籍）
http://ebook.e-hoki.com/item/bookdetail.html?id=102757PR
形式： ActiBook（アクティブック）
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【書籍情報】
書 名 ：農地登記申請ＭＥＭＯ
著 ：青山修（司法書士）
定 価 ：＜印刷書籍＞3,024円（本体価格2,800円＋税）
＜電子書籍（ActiBook形式）＞2,484円（本体価格2,300円+税）
発行日 ：2018年11月5日
体 裁 ：Ａ5 244頁
発 行 ：新日本法規出版株式会社
ISBN ：＜印刷書籍＞978-4-7882-8477-7
＜電子書籍（ActiBook形式）＞978-4-7882-8478-4
【本書に関する報道・メディア関係のお問い合わせ先】
新日本法規出版株式会社（
http://www.sn-hoki.co.jp/）
営業局 推進部 担当：松浦
E-mail ： web-marketing@sn-hoki.co.jp
TEL ： 052-211-5785
FAX ： 052-211-1522
公式フェイスブックページ：
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