新日本法規出版株式会社(所在地:愛知県名古屋市中区栄1丁目23番20号、代表取締役:服部昭三
http://www.sn-hoki.co.jp/)は、農地・採草放牧地について、農地法の許可の要否や許可の効力が生じた後の登記申請手続をQ&Aで解説した『農地登記申請MEMO』印刷書籍3,024円(税込)、ActiBook(アクティブック)形式電子書籍2,484円(税込)を11月5日(月)に発行しました。
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農地の承継や利用に伴う疑問を解決!
◆農地・採草放牧地について、
農地法の許可の要否や許可の効力が生じた後の登記申請手続をQ&Aで解説しています。
◆
登記申請書の記載例や添付情報を豊富に掲載し、作成時のポイントを簡潔に解説しています。
◆ポイントをカラーで示し、目的の質問事項が探しやすいレイアウトにするなど、工夫をこらした紙面です。
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【掲載内容】
1 農地等の定義・規制概要等
Q2〔農地とは〕
Q3〔採草放牧地とは〕
Q4〔採草放牧地と原野・牧場〕
Q5〔規制区分〕
2 農地等についての権利取得の届出
Q6〔権利取得届出の制度〕
Q7〔権利取得の届出〕
Q8〔届出を要する農地等〕
3 農地所有適格法人
Q10〔農地所有適格法人〕
Q11〔農地所有適格法人に該当するかの判断基準〕
Q12〔農地所有適格法人以外の法人の権利取得〕
2 農地等の権利移動
2 売買
Q16〔市街化区域内の届出書〕
Q17〔
農地法3条許可による所有権移転の効力発生日〕
Q18〔
農地法5条許可による所有権移転の効力発生日〕
Q19〔届出の効力発生日〕
Q20〔買主の地位の譲渡〕
Q22〔第三者のためにする契約〕
Q24〔農地の転売〕
3 買戻し
Q27〔買戻権の行使〕
4 相続・合併・会社分割
Q29〔相続・合併・会社分割による権利移動〕
Q30〔遺産分割〕
Q31〔遺産分割による移転
登記の申請情報・添付情報〕
Q32〔共有状態の解消〕
Q33〔遺留分減殺〕
Q34〔相続分の相続人への譲渡〕
Q35〔相続分の相続人以外の者への譲渡〕
5 遺贈
Q36〔遺贈〕
Q38〔遺贈の
登記遺言執行者が選任されている場合〕
Q39〔遺贈の
登記遺言執行者が選任されていない場合〕
6 贈与・死因贈与
(1) 贈与
Q41〔書面によらない贈与の取消し〕
(2) 死因贈与
Q43〔死因贈与とは〕
Q45〔死因贈与契約の執行者〕
Q46〔死因贈与と執行者の代理権限証明情報〕
Q47〔死因贈与の仮
登記の本
登記と執行者の代理権限証明情報〕
7 財産分与
Q52〔財産分与〕
Q53〔特別縁故者への相続財産の分与〕
9 時効取得
Q57〔時効取得の申請があった場合の取扱い〕
Q58〔年月日不詳時効取得の可否〕
Q59〔年月日不詳時効取得が申請可能の例〕
10 賃借権の設定・更新・解除
Q60〔賃借権の設定〕
Q61〔賃借権の効力発生日〕
Q62〔賃貸借の対抗力〕
Q63〔賃貸借の存続期間〕
Q64〔賃貸借の更新〕
Q65〔法定更新による賃貸借の期間〕
Q67〔都市農地の貸借〕
Q68〔賃借権の設定〕
Q69〔賃借権の効力発生日〕
Q70〔契約の文書化〕
Q71〔市街化区域内の賃貸借〕
Q72〔賃貸借の対抗力〕
Q73〔賃貸借の存続期間〕
Q74〔賃貸借の更新〕
Q75〔法定更新による賃貸借の期間〕
11 担保権・地役権・区分地上権の設定
Q77〔担保権の設定〕
Q78〔通行地役権の設定〕
Q79〔電線路地役権・地上権の設定〕
Q80〔区分地上権設定〕
12 判決・調停等
Q82〔判決書に非農地の認定あり〕
Q86〔判決後に非農地化〕
Q88〔農事調停と執行文の要否〕
Q92〔所有権移転の効力発生日〕
2 市街化区域内の農地等
Q94〔市街化区域内の所有権移転〕
※第4章以降の細目次は省略してあります。
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【新日本法規出版株式会社が運営する販売サイト】
▼webショップ(新日本法規出版株式会社が提供する法律書籍販売サイト)
http://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_5100038.html?PR
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形式: ActiBook(アクティブック)
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【書籍情報】
著 :青山修(司法書士)
定 価 :<印刷書籍>3,024円(本体価格2,800円+税)
<電子書籍(ActiBook形式)>2,484円(本体価格2,300円+税)
発行日 :2018年11月5日
体 裁 :A5 244頁
発 行 :新日本法規出版株式会社
ISBN :<印刷書籍>978-4-7882-8477-7
<電子書籍(ActiBook形式)>978-4-7882-8478-4
【本書に関する報道・メディア関係のお問い合わせ先】
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営業局 推進部 担当:松浦
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TEL : 052-211-5785
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