新日本法規出版株式会社（所在地：愛知県名古屋市中区栄1丁目23番20号、代表取締役：服部昭三 http://www.sn-hoki.co.jp/） は、農業者から寄せられる相談を一冊に集約した『農業委員・農地利用最適化推進委員必携 農地・農業の法律相談ハンドブック』3,240円（税込）を2月22日（木）発行しました。
◆農業委員及び農地利用最適化推進委員が相談を受ける事例を具体的に設定し、関連法令や通知に基づいて回答しています。
◆農地制度に関する基礎知識や農地・農業に関する税制等、農業委員及び農地利用最適化推進委員が知っておくべき知識が網羅されています。
◆農業委員・農地利用最適化推進委員だけでなく、農地・農業に携わるすべての方にとって必要な基礎知識をわかりやすく解説しています。
【掲載内容】
第１章 農業委員・農地利用最適化推進委員に関する相談
１ 農業委員と農地利用最適化推進委員の地位と役割とは
２ 農業委員と農地利用最適化推進委員の権限等は
３ 相続税納税猶予制度と農業委員会との関わりは
４ 贈与税納税猶予制度と農業委員会との関わりは
第２章 農地に関する相談
第１ 農地の種別等
５ 農地とは
６ 農業振興地域とは
７ 国有農地とは
８ 都市計画区域と農地制度の関係は
９ 生産緑地法と改正の概要を知りたい
第２ 農地の権利設定・所有権移転
（農地法３条）
10 農地の権利設定・所有権移転の法制度は
11 所有名義が死亡者である農地において農地法３条の許可申請をすることは可能か
12 農地を特定遺贈等する際の農地法の手続は
13 農地法３条の許可の要件とは
14 下限面積要件の例外を知りたい
15 農作業に常時従事できない世帯員である祖父の名義で農地を購入したい
16 後継者に農地の所有権を移転したい
17 共有名義の農地の持分を単独で所有権移転したい
18 農地法３条により賃貸している農地を取得することは可能か
19 農地の賃貸借と使用貸借の違いを知りたい
20 借りている農地を転貸したい
21 農作業常時従事要件を満たせない場合でも農地の貸借が可能か
22 農地に区分地上権を設定するためには
23 農地に地役権を設定するためには
24 農地の競売に入札して農地の所有権を取得したい
第３ 農地の転用（農地法４条・５条）
25 農地転用の許可と届出の区別と例外は
26 農地転用の手続と許可の要件は
27 共有名義の農地を単独で転用申請したい
28 観光農園に隣接する農用地区域の農地を来客用駐車場に転用したい
29 第１種農地をコンビニエンスストアの用地に転用したい
30 市街化調整区域の農地を建売住宅の用地として転用したい
31 農地に携帯電話用の電波塔を建てる場合の許可は
32 将来を見越して事前に農地転用の許可を得て現況農地の所有権を取得したい
33 農用地区域や第１種農地に営農型の太陽光発電設備を設置できるか
34 市街化区域の農地を転用し住宅用地にしたい
第４ 農地の賃貸借の解約
（農地法18条等）
35 農地の賃貸借の解約に許可や届出は必要か
36 市街化区域で具体的な転用計画がある場合は農地の賃貸借は解約できるのか
第５ 遊休農地に関する措置
（農地法30条～44条）
37 遊休農地に関する措置の仕組みを知りたい
38 所有者が確知できない場合の遊休農地の措置は
39 相続税等納税猶予制度適用農地が遊休農地になると制度の適用が打ち切られるのか
第６ 地目変更登記等
40 登記地目が畑の土地を登記官の照会により地目変更したい
41 登記地目が畑の土地を非農地証明により地目変更したい
42 登記地目を宅地から畑へ変更する際に農業委員会での手続は必要か
43 一筆の農地の一部だけを分筆して売却したい
44 農地法の許可が得られていない譲渡農地の仮登記とは
第７ 農業経営基盤強化促進法
45 認定農業者になるには
46 認定就農者になるには
47 農業経営基盤強化促進法による農地の貸借とメリットは
48 農地利用集積円滑化事業とは
第８ 農地中間管理事業
49 農地中間管理事業とは
50 農地中間管理事業による農地の貸借のメリットは
第９ 市民農園等
51 市民農園を開設するための法律は
52 個人で市民農園を開設したい
53 第三者による市民農園の開設は
54 市民農園で収穫した野菜を販売したい
55 学校に隣接する畑を借りて学校農園を設置したい
第３章 農業経営に関する相談
第１ 農業者年金・収入保険制度
56 農業者年金制度と加入のメリットは
57 農業者年金の特例付加年金を受給するには
58 収入保険制度とは
第２ 法人
59 農地所有適格法人を設立したい
60 法人の形態を変えずに農業に参入したい
61 医薬品メーカーが試験研究のための農地の権利を取得できるか
62 社会福祉法人が利用者のカリキュラムのための農地の権利を取得できるか
63 寺院に農地を寄附したい
第４章 相続に関する相談
64 遺言の方式や内容を決める際の留意点を知りたい
65 相続税対策に養子縁組は有効か
66 農業従事者の死亡後の手続は
67 法定相続人を確定したい
68 相続放棄する場合の手続は
69 遺留分としての財産の分与とは
70 後継者に財産を集約するために遺留分をあらかじめ放棄させるには
71 死亡した農地所有者に相続人がいない場合は
72 耕作権を相続した場合の手続は
第５章 紛争に関する相談
73 共有農地の利活用に関し他の共有者と意見が相違している場合は
74 共有者が複数いる農地を単独所有したい
75 農地を時効取得したい
76 所有する農地に無断で廃棄物を捨てられた場合は
77 農地の筆界（境界）に争いがある場合の解決方法は
78 農地を売買し農地法の許可申請をしたが不許可になった場合は
79 農地の賃貸借の解約等の紛争解決の手段を知りたい
第６章 税金に関する相談
第１ 相続税
80 相続税の仕組みと計算方法は
81 法定相続人でない者が遺言で遺産の一部を受け取った場合の申告は
82 相続税の申告期限までに遺産分割協議が調わない場合は
83 預貯金等がなく相続税を納付できない場合は
84 相続税の申告・納税に備えて生前にどんな準備をすべきか
第２ 贈与税
85 暦年課税と相続時精算課税の違いは
86 贈与年度と農地法３条１項の許可年度が異なる場合の贈与税申告年度は
第３ 相続税等納税猶予制度
87 農地に係る相続税納税猶予制度の適用要件と期限は
88 相続税納税猶予制度適用農地は転用ができないか
89 相続税納税猶予制度適用農地が収用された場合は
90 相続税納税猶予制度適用農地の買換えの特例とは
91 農作業の委託は農地に係る相続税納税猶予の確定事由に該当しないか
92 農地に係る贈与税の納税猶予制度の適用を受けたい
93 相続税納税猶予制度適用農地を生前贈与したい
第４ 所得税
94 新規就農して開業した場合の税務上の手続は
95 農業経営で赤字の場合にも確定申告は必要か
第５ 譲渡所得税
96 農地を売った場合に課税される税金は
97 農地の取得価額が不明な場合は
第６ 固定資産税等
98 農地の固定資産税はなぜ安いのか
99 農業用資産の償却資産税とは
事項索引
【新日本法規出版株式会社が運営する販売サイト】
▼webショップ（新日本法規出版株式会社が提供する法律書籍販売サイト）
『農業委員・農地利用最適化推進委員必携 農地・農業の法律相談ハンドブック』
http://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_5100006.html?PR
【書籍情報】
書 名：農業委員・農地利用最適化推進委員必携 農地・農業の法律相談ハンドブック
定 価：3,240円（本体価格3,000円＋税）
発行日：2018年2月22日
体 裁：A5 278頁
発 行：新日本法規出版株式会社
ISBN：978-4-7882-8364-0
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