調剤薬局業界で業界再編が加速中！
慢性的な薬剤師不足や後継者問題に加え、2018年度に次回診療報酬改定が迫り、調剤薬局業界のM&Aが新たな局面を迎えています。国は2025年までに全ての薬局にかかりつけ機能を持たせる目標を掲げており、これに対応すべく業界再編が急速に加速しています。
もともと調剤薬局は、「１人の薬剤師が、地元の町で１つの薬局を守る」というスタイルが圧倒的に多い業界でした。しかし薬価改定などの外的要因と後継者不足などを理由に、質の高い医療の提供が現実的に厳しいと考える地方の調剤薬局経営者が急増しています。また、大手企業は今後の成長戦略を描く上で、診療報酬の単価が下がり続ける現状やオーバーストア状態の中で成長し続けるため、中堅規模の調剤薬局との友好的なM&Aを進めています。
このような背景から調剤薬局業界は、現在激変の時代を迎えています。
セミナー当日は、特別ゲストとして、クオール株式会社 代表取締役会長CEO 中村 勝 様をお迎えし、「クオールが考える調剤薬局市場の今後」というテーマでお話ししていただきます。また、「2025年に成功するためのM&A戦略」と題し、弊社 業界再編部 M&Aアドバイザー 山本 夢人（東京・大阪・名古屋・福岡会場）と小林大河（札幌・仙台・高松・横浜会場）が、2025年に向けて、M&Aという選択の重要性やその戦略に関して講演いたします。
≪第3回調剤薬局業界経営サミット≫ 開催概要（詳細）
【名称】第3回調剤薬局業界経営サミット～2025年に患者に選ばれるための経営力～
【主催】株式会社日本M&Aセンター
【プログラム】
第1部体験談「クオールが考える調剤薬局市場の今後」
※札幌・仙台・高松・横浜会場はライブ配信となります。
講師：クオール株式会社 代表取締役会長CEO 中村 勝 様
1942年生まれ。京都府出身。医療品卸の中川安株式会社（現・アルフレッサ）の営業部門を歩み、同社営業本部長を経て1992年10月、50歳でクオールを設立。積極的な出店とM&Aで事業を拡大し、2012年に東証一部上場を果たす。現在、717店舗（2017年9月1日現在）。2016年6月、代表取締役会長CEO就任。
第2部講演「2025年に成功するためのM&A戦略」
【東京・大阪・名古屋・福岡会場】
講師：日本M&Aセンター 業界再編部 M&Aアドバイザー 山本 夢人
東京大学卒業後、野村證券に入社。その後土木資材メーカーの副社長を経て、日本M&Aセンターに入社。調剤薬局業界の責任者として、中堅薬局の成約実績が多数。数多くの成約経験を活かし、常に顧客に寄り添う提案を心掛けている。
【札幌・仙台・高松・横浜会場】
講師：日本M&Aセンター 業界再編部 M&Aアドバイザー 小林 大河
早稲田大学卒業後、日本M&Aセンターに入社。入社以来、調剤薬局業界並びにIT業界を担当。東北地方の地域No.1薬局を主担当として成約に導く。オーナーからの信頼の厚いコンサルタントである。
【日程および会場】
東京 11月18日（土）日本M&Aセンター 東京本社24階「セミナールーム」
札幌 11月18日（土）札幌グランドホテル「涼風」
名古屋 11月19日（日）名古屋マリオットアソシアホテル「楓」
仙台 11月19日（日）ホテルメトロポリタン仙台「藤」
大阪 12月2日（土）日本M&Aセンター 大阪支社36階「セミナールーム」
高松 12月2日（土）JRホテルクレメント高松「雅」
福岡 12月3日（日）ANAクラウンプラザホテル福岡「ロータス」
横浜 12月3日（日）横浜ベイシェラトンホテル&タワーズ「らん」
※時間16:00～18:00 （受付15:30～）
【参加費】無料
【定員】東京：100名、札幌：10名、名古屋：20名、仙台：10名、大阪：30名、高松：10名、福岡：20名、横浜：20名
【対象者】地域薬局、調剤薬局のオーナー様
【セミナーの詳細・申込・お問い合わせ】
Webから ⇒https://www.nihon-ma.co.jp/seminar/s_pharmacy.html
セミナー申込受付専用電話から（受付時間：平日9：00-17：30）⇒0120-169-785
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【株式会社日本M&Aセンター】概要
■社名：株式会社日本M&Aセンター
■設立： 1991年4月
■所在地：東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング24階
■電話： 03-5220-5454（代表）
■代表者：代表取締役会長 分林 保弘
代表取締役社長 三宅 卓
■事業内容 M&A（企業譲渡・譲受）支援業務
■ホームページ： https://www.nihon-ma.co.jp/
■日本M＆Aセンターの特徴：
・中堅・中小企業のM&A支援実績は業界No.1の累計3,500件超。
・東証一部上場、M&A専門コンサルタント約240名体制。
・企業の「存続と発展」を目的とした友好的M&Aを全国で支援。
・全国の地方銀行9割、信用金庫8割、700超の会計事務所と提携し、国内最大級のM&A情報ネットワークを構築。
