「家計金融資産とマクロ経済に関する研究会」をスタート ～家計金融資産1,800兆円の国民経済的意義を考え直す～

株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：此本 臣吾、以下「NRI」）は、2017年11月2日、「家計金融資産とマクロ経済に関する研究会」（以下「本研究会」）を立ち上げました。本研究会では、マクロ経済や財政問題を主な専門とする6名の有識者（「ご参考」参照）にご参加いただき、家計金融資産がマクロ経済に及ぼす影響などを幅広く議論していきます。

http://www.nri.com/jp/news/2017/171109_1.aspx
（以下、ニュースリリース本文）

「貯蓄から投資へ（資産形成へ）」は、政府による金融分野の成長戦略における重要な柱として位置付けられています。NISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）をはじめ、制度・政策面で数多くの改善努力が関係当局および金融機関によって進められています。NRIでも、資産形成支援制度に関連する調査研究などを通じて、各種制度の導入や改善を支援してきました。このような関係者の努力により、関連制度の利用が増加するなど、資産形成は一部では浸透し始めていますが、現状では幅広い層の人々へ定着しているとまでは言えません。

本来、家計による金融資産の選択は、生活者の資産形成・所得状況、財政や社会保障の持続可能性、経済全体の資金フロー、金融システムの安定性など、影響範囲が多岐にわたるテーマです。したがって、「貯蓄から投資へ（資産形成へ）」を考える際は、金融業界に閉じた問題として捉えるのではなく、日本経済や国民全体に関わる、裾野の広い問題として捉え直した上で議論することが大切です。

NRIではこのような認識の下、本研究会を立ち上げ、下記のような論点をはじめ、家計金融資産をテーマに幅広く議論することを目指します。

＜主な論点＞
・そもそも、「貯蓄から投資へ（資産形成へ）」とは何を意味するのか
・個人の金融資産選択の問題は、マクロ経済全体にどのような影響を及ぼしうるのか
・人口構造の変化（総人口の減少・高齢化の進展）は、家計金融資産の蓄積にどう影響するか　等

本研究会の第1回会合を11月2日に開催し、今後、約半年をかけて継続的に議論を重ねていく予定です。活発な議論を進めるため、各回の会合自体は非公開としますが、得られた成果は本研究会の終了後にNRIのホームページ等で公表を予定しています。

【ニュースリリースに関するお問い合わせ】
株式会社野村総合研究所　コーポレートコミュニケーション部　若林、瀬戸
TEL：[phone]　E-mail：[e-mail]

【本研究会に関するお問い合わせ】
株式会社野村総合研究所　金融ITイノベーション事業本部　金子、竹端
TEL：[phone]（金融ITイノベーション研究部）
E-mail：[e-mail]（研究会事務局）

【ご参考】

●本研究会のメンバー（五十音順）
祝迫 得夫 氏　一橋大学　経済研究所　教授
宇南山 卓 氏　一橋大学　経済研究所　准教授
江口 允崇 氏　駒澤大学　経済学部　准教授
チャールズ・ユウジ・ホリオカ 氏　アジア成長研究所　副所長
中里 透 氏　上智大学　経済学部　准教授
野村 亜紀子 氏　野村資本市場研究所　研究部長

（事務局）
金子 久　野村総合研究所　上級研究員
竹端 克利　野村総合研究所　上級研究員