ゴマブックス株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：赤井仁）は、2017年6月30日（金）より、Amazon DOD（ディスク・オン・デマンド）ストアにて、DVD『管理会計を活用した経営支援実践法【セミナー教材無料配付】』など税務・会計関連5作品の販売を開始いたしました。
※ディスク・オン・デマンド（Disc on Demand）は、コンテンツの権利を保有するメーカーからのライセンスのもと、Amazon.co.jpがDVD、CDを製造し、出荷するサービスです。
＜作品概要１＞
■管理会計を活用した経営支援実践法【セミナー教材無料配付】
出演：青山恒夫
◆Amazon DODストアリンク：http://amzn.to/2tACQEq
＜内容紹介＞
●セミナー時に配付されたレジュメ・資料は、本製品をご購入いただいた後、無料で配付いたします。製品裏に記載されておりますURL、QRコードからご登録し、お受け取りください。
評定平均4.42点（5点満点）
セミナー受講者様コメントより
「財務会計は日々使っているが管理会計は意識したことがなかった。
迷っていたが、思いきって受講してよかった。」
「Excelなどのデータ分析を活用して社長との報告、打ち合わせで実行ができる」
とご好評いただいてます！
当社ではこれまでに数多くのアプローチの実践についてセミナーを開催してきました。
なぜなら、多くの税理士が「顧問先の経営を良くしたい」と想いを持ちながらも、それを実践できていないと考えているからです。
「経営コンサルティング」などと言葉では簡単に言いますが、
コンサルのプロではない税理士にとっては、その実践は難しいのが現実でしょう。
やはり、数字・会計のプロなのであれば、
数字・会計的側面から経営を良くする！というアプローチが正しいのだと思いますし、
顧問先もこのアプローチを会計事務所に求めているものと考えています。
一方で、会計事務所の実務は、制度会計の対応・処理に埋没しています。
制度会計はあくまでも、税務署や銀行・株主に提出・開示するためのルールに基づいて作成されるものですから、制度会計をいくら突き詰めても、顧問先の経営は良くなることがありません。
ここで重要なのは、
「会社（経営者）が決算書などの会計数字を経営の1つの指針としてもらう」
ことであり、
「決算書を経営者の理解と一致するようにする」
ことによって、最終的には、
「会社（経営者）が具体的に何を？どうするのか？？課題とその対策を明示すること」
が重要になります。
本DVDでは、顧問先に対する経営支援という側面から管理会計を学んでいただけます。
講師は、管理会計の活用による経営支援を、実際に顧問先に提唱し、
全国でセミナー講師としても活躍している青山恒夫公認会計士・税理士です。
管理会計の基礎知識はもちろん、顧問先の経営支援をするために会計事務所が
具体的に何を？どうするのか？？を実践的に解説いただきます。
セミナーの中には、Excelのグラフやピボット機能の活用、
さらには分析のやり方まで、かなり実践的な内容も盛り込まれています。
ぜひ、ご購入下さい。
DVD内容
管理会計の基礎知識
管理会計を活用した経営支援は具体的に何をすべきか？
決算書を経営者の理解と一致するよう組み替える
月次決算書から「経営報告」への拡充を
Excelを活用したデータ分析のやり方
将来予測の手法（統計の活用）を具体的に教えます！
＜作品概要２＞
■第2回「民事信託、後見等の徹底活用術（オーナー経営（中小企業）編）」【セミナー教材無料配付】
出演：磨 和寛
◆Amazon DODストアリンク：http://amzn.to/2rXxwOk
＜内容紹介＞
●セミナー時に配付されたレジュメ・資料は、本製品をご購入いただいた後、無料で配付いたします。製品裏に記載されておりますURL、QRコードからご登録し、お受け取りください。
評定平均が、なんと満点の5.00点！
新しい発見の連続で、大変役に立ったと大好評!!
昨今急速に注目をあびるようになった民事信託・後見制度について、
今回は「オーナー経営（中小企業）編」です。
なお、「地主・土地オーナー編」を受講されていなくても、
理解いただける内容となっております。
一般的な中小企業において、オーナー経営者が高齢になっていると、
大きなリスクとして認知症などにより判断能力がなくなることです。
このような事態に陥った場合、ある意味でオーナーが死亡するよりもタチが悪いと言えます。
「事業承継対策を進めている間に、大株主である創業者が
認知症になった（判断能力がなくなった）」
このような悩みは、多くの税理士が抱えているわけです。
・大株主が認知症になった場合、議決権はどうなるのか？
・その後、どのように法的手続きを進めていけばいいのか？
・そうなるリスクを避けるために事前にできることは何か？
認知症対策として、大きくは「任意後見」と「民事信託」という
2つの方法があり得るわけですが、その法的効果と違い、各制度のメリット・デメリット、
さらには実務・現場においてどう進めるのか、を解説する内容となっております。
本セミナーは、年間500件超の相続・生前対策案件を受任する
国内屈指の司法書士・行政書士法人である司法書士法人トリニティグループの
代表・磨 和寛司法書士が、具体的事例をもとに、税理士に知ってほしい
「本当に意味のある」民事信託・後見・一般社団等の具体的活用術をお伝えします。
2017年2月に発売しました「民事信託・後見制度の徹底活用術（地主・土地オーナー編）」の、オーナー経営（中小企業）編の内容となっております。
前回のDVDも非常に好評でしたが、今回は税理士がさらに直面するリスクの内容です。
さらにご納得いただけること、間違いなしです！
ぜひ、ご購入下さい。
DVD内容
まったなしのオーナー経営者の認知症対策
（1つの具体的事案をもとにその切実さを伝えます）
認知症対策の具体的手法（任意後見、民事信託）、そのメリットとデメリット
各種の登記、会社売却（株式譲渡契約等）、融資の現場に見る認知症リスク
任意後見で会社の議決権行使はできるか？
民事信託でどのように事業承継を構成すべきか？
一般社団法人は事業承継でどのように活用できるのか？
任意後見、民事信託、一般社団法人の具体的実務フロー
＜作品概要３＞
■契約書の内容で変わる税務リスク【セミナー教材無料配付】
出演：伊藤俊一
◆Amazon DODストアリンク：http://amzn.to/2s2chG6
＜内容紹介＞
●セミナー時に配付されたレジュメ・資料は、本製品をご購入いただいた後、無料で配付いたします。製品裏に記載されておりますURL、QRコードからご登録し、お受け取りください。
評定平均4.71点（5点満点）
様々な事例を紹介していただき、実は知らなかったことに気づかされた。
税務的視点から条項を加えてもらうようにするなど今後に活かせる。
大変参考になり、しびれました。とのコメントをいただいております!!!
本DVDでは、タイトルのとおり「税負担が増えるも減るも契約書の文言次第」ということで、税務的観点から契約書の内容・文言をどうすべきかお伝えする内容となっています。
契約書の内容によって、
○益金・損金になるかならないか
○消費税が課されるのか課されないのか
○計上時期の相違（債務確定の時期など）
○印紙が必要なのか必要ないのか、またその金額はいくらなのか
などの税務判断が異なってくるわけです。
法務的観点にだけ立って契約書を作成すると、税負担が大きくなったり、不利になったりする可能性もあるということです。
そう聞けば当たり前のことも、事前に税理士が税務的観点からアドバイスしておけば、
ムダな税負担・税務リスクを負わなくてよかったケースが多々あります。
本DVDを購入いただければ、実務によく出てくる契約内容について、
どのような契約書の文言にすべきか知ることができます。
ぜひ、ご購入ください！
DVD内容
※以下すべてにおいて印紙税に係る論点も列挙
（1）売買契約書編
・不動産一体型売買
・売買と請負の混合
・リベート
・負担付贈与
（2）請負・委任契約編
・契約期間の表示
・未確定の請負代金の収益計上
・ソフトウェア修繕費と資本的支出
（3）事業譲渡・株式譲渡編
・条件不成立の場合の代金変更
（4）賃貸借契約
・転貸
・消費貸借契約
（5）その他
・ライセンス契約
・和解契約
・契約書の原本とコピー
・ローン、組合、匿名組合について留意点・盲点
＜作品概要４＞
■脱・ドンブリ経営実践セミナー 【セミナー教材無料配付】
出演：和仁達也
◆Amazon DODストアリンク：http://amzn.to/2tV487O
＜内容紹介＞
●セミナー時に配付されたレジュメ・資料は、本製品をご購入いただいた後、無料で配付いたします。製品裏に記載されておりますURL、QRコードからご登録し、お受け取りください。
評定平均4.71点（5点満点）!!
決算書の数字を使った利益アップのアイデアと意欲を
【経営者自身】から引き出すシンプルな方法を大公開！
今まで感覚に頼っていたことが視覚化できるようになります！
税理士の皆様の話を聞いていると
・顧問料が適正じゃない
・もっと感謝されながら「適正な報酬」をもらいたい
・色々セミナーを受けて頑張ったけど、結局どうすれば良いかわからない
ということが多くあります。
今、税理士業界では価格競争が起きています。
他事務所との差別化が明確にできている方は無縁かもしれませんが
価格競争に巻き込まれている税理士事務所が多いのが現状です。
価格競争の市場にありながらも「適正な顧問料」での契約を進める事務所もあれば
そうではない事務所もあります。
その違いはどこにあるのでしょうか。
それは決算書の数字を利用して、
利益アップのアイデアと意欲を引き出すシンプルな方法にあります。
この手法のポイントは、儲かる仕組みをビジュアルで見せながら、
顧問先の社長に「自分でもできそうだ」と感じてもらうことにあります。
そして、ほとんどの経営者が共通して知りたいこととして、次の3点があります。
・今、会社は客観的に見て、良いのか、悪いのか。
・どこに問題があるのか。どこに焦点を当てて考えれば良いのか。
・経営を改善するために、今後の展望をどう描けば良いのか。
しかし、これを「経営者に分かりやすい言葉で伝えきれている」という税理士は
ほとんどいないというのが現実です。
・きちんと伝えていると思っている税理士・会計事務所
・分からないと悩んでいる経営者
このギャップにこそ、ビジネスチャンスが眠っているのです！
本DVDをご解説いただくのは
経営者と会計事務所のギャップの解消を通して、月額30～40万円以上の報酬を獲得し
「キャッシュフロー経営」を中小企業に導入するサポートを行っている和仁達也講師。
ギャップを生んでしまう最大の要因である
数字の専門家（プロ）の目線で作られた決算書や月次の試算表を
「数字は苦手だけど商売を考えるのは大好き」な社長（アマチュア）の目線で作り直し
経営者と税理士・会計事務所とのギャップを埋めるノウハウをお伝え頂きます。
・より質の高いサービスを提供できる会計事務所を目指している先生
・指導ではなく、企業のパートナーとしての立場を取りたい先生
・今後の事務所の発展の鍵は「コミュニケーション」にあると考えている先生
には、必聴の内容となっております。
顧問先の心をつかむ対話術から、
誰でも楽しくお金の動きを理解できるお金のブロックパズルまで、
すぐに実践したくなるようなノウハウが盛りだくさんとなっております。
また、和仁先生の書籍をご購読いただいてる方、セミナーを受けたことがある方にも、
より具体的なブロックパズルの活用方法や キャッシュフローコーチの内容がより理解でき
経営者に数字および経営改善に興味を持たせ、具体的に導く事ができそうだと
大変ご好評をいただいております。
ぜひ、ご購入ください。
DVD内容
関与先の社長に会社の現状をおおざっぱにわかりやすく伝え、感謝される方法
関与先の経営計画をつくるサポート役を担う
巡回監査で使える便利なツール
コミュニケーション力が価値を生み出す
未来のプランを関与先社長とワクワク話すためには
価格競争に巻き込まれず、決算書の作成以外に付加価値を提供
＜作品概要５＞
■借地権に関する税務のすべて 【セミナー教材無料配付】
出演：伊藤俊一
◆Amazon DODストアリンク：http://amzn.to/2tAsapp
＜内容紹介＞
●セミナー時に配付されたレジュメ・資料は、本製品をご購入いただいた後、無料で配付いたします。製品裏に記載されておりますURL、QRコードからご登録し、お受け取りください。
評定平均4.23点（5点満点）
※伊藤俊一講師のいつものセミナーより教科書的な説明が多くなりますのでご留意ください。
借地権課税は税理士の悩みの種です…
借地権の税務を考えるうえで、まず土地の貸借が
・個人 → 個人
・個人 → 法人
・法人 → 個人
に分けて判断する必要性があります。
オーナー経営者である場合、多くは地主と法人（の株主）が同一、または同族でしょうから、
売却時や相続のことを考えると、今から整理しておく必要性も生じます。
さらには、借地権設定をした方が節税になるケースもありますし、
借地権を認識していないからこそ、無為な課税を受けるケースも存在するわけです。
本DVDでは、弊社で大人気講師の伊藤俊一税理士に、
「借地権に関する税務」を体系的にまとめて解説していただきましたものです。
当日セミナー参加された皆様から
・借地権課税の取り扱いについて整理できた。
・各種パターンの説明で、体系的に理解できた。
・届け出の意味合いが良く理解できた。
とのお声も頂いております。
○借地権の税務を整理して理解したい方
○借地権に関する各種届出の問題を理解したい方
○借地権を活用した節税方法を知りたい方
には必須のセミナーとなっています。
ぜひ、ご購入下さい！
DVD内容
1）個人間における借地権
・使用貸借と借地権
借地権の目的となっている土地（底地）を借地権者以外の者が取得した場合
土地の無償借受け時に借地権相当額の課税が行われている場合等々
2）法人が関係する借地権
借地人が法人、地主が個人のケース
借地人が個人、地主が法人のケース
（例）
・借地人（法人）地主（個人）の場合の借地権の設定等を利用した節税策
・借地人（法人）地主（個人）の場合の賃貸物件及び法人を活用した節税策
借地人が法人、地主がオーナー経営者で、土地を一括譲渡する場合
3）各種届出書の提出時期、出し忘れに対する実践的対処方法
無償返還届出書を提出失念したケース等々
-- 今、売れている電子書籍がわかる!! --
電子書籍総合情報サイト
『電子書籍ランキング.com』
http://bit.ly/2eNvVTL（http://電子書籍ランキング.com/）
【会社概要】
会社名：ゴマブックス株式会社
代表者：代表取締役 赤井 仁
所在地：東京都港区南青山六丁目６番22号
ＴＥＬ：03-5468-8370
ＦＡＸ：03-5468-8371
ＵＲＬ：http://www.goma-books.com/
Twitter：@gomabooks
facebookページ：http://on.fb.me/XfmXhP
事業内容：出版業、書籍・雑誌・電子出版物・デジタルコンテンツの企画・編集・制作・販売、電子書籍コンテンツのアグリゲート事業、デジタルコンテンツのオーサリング事業
【本件に関するお問い合わせ】
ゴマブックス株式会社 編集部宛
TEL：03-5468-8374
FAX：03-5468-8375
