LGBTに特化した人材紹介を行う、株式会社Nijiリクルーティング（本社：東京都港区、代表取締役：齋藤敦）は、2017年5月29日、30日の2日間で、企業や自治体とダイバーシティ推進についてディスカッションを行う『第3回LGBT-アライ シンポジウム』を開催しました。
第3回目となる今回のシンポジウムは、2日間で企業34社と自治体5団体、合計68名が参加し「2020年に向けてのLGBTダイバーシティ推進」をテーマに、現在の取り組みや今後の活動について話し合いをしました。
「カミングアウト」をしなくても働きやすい環境を作りたい
今回のシンポジウムでは「性的マイノリティの当事者にとって、居心地の良い環境を作るには、何をすればよいか」という内容の発言が多く見られました。第1回のシンポジウムでは、前例がないため対応方法がわからず「まず、状況を知りたい」「社内の状況が把握できないので、何をどうしたら良いかわからない」という声がありました。しかし、当事者の話を聞き、具体的な取り組みを進める中で、性的マイノリティへの状況を把握しようとすることが、カミングアウトを求めることになる場合もあるという意見が出るようになりました。第3回目の開催となった今回は、各企業、団体の取り組みが進み、当事者の声や各企業の事例をもとに話し合う中で、目的はカミングアウトではなく、誰もが働きやすい環境であることを再認識し、理解する社風や環境を作るための取り組みが増えています。
社員主導のダイバーシティ推進プロジェクト発足も
今回の参加企業の中には、ダイバーシティ推進のプロジェクトを立ち上げ、運営をスタートしている企業が数社ありました。プロジェクトの人数や規模は企業によって内容は異なり、メンバーの選出も指名や公募など、さまざまですが「アライにとっても、当事者にとっても居心地が良いこと」「理解がある人を増やし、相談できる場所や雰囲気を作ること」が共通している点でした。
企業、行政ともに社員、職員の理解浸透が課題
文京区の担当者からは、対応する職員の理解に差があってはならないと考え、正しい知識を知り、理解を深めるための研修を開催するという報告がありました。また企業も、間違った理解が原因で起こる悪気のない一言や“アウティング”（他人がカミングアウトすること）などが無いように、社内の理解推進が必要との意見がありました。
シンポジウム開催後に調査したアンケートでは、担当者が感じる性的マイノリティ推進の難しさとして、約6割の人が「社内でのLGBTに対する知識・認識の水準を、一定以上にすること」と答えています。
当事者からは「風土作り」を続けてほしいとの声
シンポジウムに参加した当事者からは、帰属意識を持ちたいと気持ちから“カミングアウト”をしたという話がありました。ただ、全員にカミングアウトするのではなく「この人は理解してくれるか、信頼できる人か」を過去からの自分の感覚で判断して決めているとのことでした。また、管理職の立ち場で部下にカミングアウトするのは受容の強要などのパワハラになるのではという心配もあるとの話がありました。
一方で現在は、社内で実施された“人権についてのeラーニング研修”の中にLGBTの項目があり、短い記載であったが、正しい情報であったことや、以前は、男女で分けて話をすることが当たり前だったことに変化がでてきていることが嬉しいとの話もありました。
当事者からは「企業や行政の活動自体はとても良いと思うが、周りの人はカミングアウトしてない人が多い。取り組みを聞き、恐怖が迫っている感覚になっている人もいる。同性婚、パートナーシップというところは嬉しいが、いきなりジャンプアップした印象。その前に親や周囲へのカミングアウトなどの問題がある」との声がありました。当事者が希望することは「ここに居て良いという雰囲気。ここだったら言えそうという雰囲気を作ること」であり「“アライ”の人が“アライ”と表明してくれることも気持ちの面で大きい。企業の取り組みに対しては、ネガティブな意見もあると思うが、負けないで風土作りの取り組みを続けてほしい」との話もありました。
＜第3回 LGBT-アライシンポジウム＞
第3回目となった今回は「2020年に向けてのLGBTダイバーシティ推進」というテーマで開催され、2日間で、企業34社、行政5団体、合計68名が参加し開催しました。
＜参加企業（順不同）＞
日本航空株式会社、株式会社ゲオホールディングス、SBSホールディングス株式会社、株式会社三菱東京UFJ銀行、株式会社日本政策金融公庫、日本生命保険相互会社、株式会社ミクシィ、プルデンシャル生命保険株式会社、小林製薬株式会社、株式会社ドンキホーテホールディングス、株式会社セプテーニ・ホールディングス、株式会社ジュピターテレコム、ソニー株式会社、全日本空輸株式会社、株式会社ダイヤモンド社、株式会社ビームス、イオン株式会社、サントリーホールディングス株式会社、日本たばこ産業株式会社、キリン株式会社、株式会社丸井グループ、株式会社チッタエンタテイメント、住友金属鉱山株式会社、ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社、株式会社大塚製薬工場、スターバックス コーヒー ジャパン株式会社、武田薬品工業株式会社、プルデンシャル・ジブラルタエージェンシー株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、大東建託パートナーズ株式会社、アクサ生命保険株式会社、SKトラベルコンサルティング株式会社、他
＜行政・自治体＞
厚生労働省、千葉市、川崎市、文京区、世田谷区
【会社概要】
社名：株式会社Nijiリクルーティング
代表：代表取締役 齋藤敦
本社所在地：東京都港区東新橋2-4-1 サンマリーノ汐留6階
電話：03-6452-8822
ホームページ：http://niji-recruiting.com/
設立：2016年6月
資本金：1億円
社員数：8名
事業内容：採用支援・ダイバーシティ推進支援（有料職業紹介事業許可番号：13-ユ-308011）
＜本件に関するお問い合わせ先＞
Nijiリクルーティング 広報事務局
TEL：03-5411-0066
FAX：03-3401-7788
E-mail：pr@real-ize.com
担当：柴山（携帯：070-1389-0172）
