新日本法規出版株式会社（所在地：愛知県名古屋市中区栄1丁目23番20号、代表取締役：服部昭三 http://www.sn-hoki.co.jp/） は、平成２９年５月に全面施行される新個人情報保護法に対応した最新版『完全対応 新個人情報保護法－Ｑ＆Ａと書式例－』印刷書籍3,672円（税込）、『【電子版】完全対応 新個人情報保護法－Ｑ＆Ａと書式例－』ActiBook（アクティブック）形式電子書籍3,024円（税込）を3月17日（金）に発行しました。
◆すぐに役立つ！◆
新制度下での実務対応をＱ＆Ａ形式で解説するとともに、記載例を示した書式を掲載しています。なお、書式（一部の書式を除きます）のデータ（Word２００３形式）は当ホームページ右側の「各種ダウンロード」よりダウンロードできます。
※ダウンロードにつきましては、本書の「凡例」ページを参照ください。
◆類書にない詳しい解説！◆
政令・規則・各種ガイドラインはもちろん、開示請求で入手した内部資料をもとに、ガイドラインだけでは読み取れない内容も織り込んで解説してあります。
◆信頼と実績の執筆陣！◆
第二東京弁護士会の情報公開・個人情報保護委員会に所属する弁護士が、国内外の最新の動向を踏まえ実務家の視点から新制度下での実務対応をわかりやすく解説しています。
【掲載内容】
第１章 新個人情報保護法の全体像
Ｑ１ 新個人情報保護法の全体像
第２章 個人情報の定義の明確化
Ｑ２ 個人情報の定義
Ｑ３ 要配慮個人情報
Ｑ４ 個人情報データベース等
Ｑ５ 個人情報取扱事業者の範囲～中小規模事業者の対応～
第３章 個人情報取扱事業者の義務（個人情報等の有用性を確保するための規律）
第１節 一般的な個人情報取扱事業者
Ｑ６ 個人情報取扱事業者の義務に関する改正（概観）
Ｑ７ 改正がなかった個人情報取扱事業者の義務
Ｑ８ 利用目的の変更
Ｑ９ 要配慮個人情報の取扱い
Ｑ10 医療情報と個人情報
Ｑ11 個人データの保管と安全管理
Ｑ12 個人データの第三者への提供
Ｑ13 個人データの提供者・受領者の義務
Ｑ14 名簿業者への対応
Ｑ15 共同利用の注意点
Ｑ16 開示請求権
Ｑ17 訂正、追加又は削除請求権
Ｑ18 利用の停止又は消去請求権
第２節 匿名加工情報取扱事業者
Ｑ19 匿名加工情報が創設された経緯
Ｑ20 匿名加工情報とは
Ｑ21 匿名加工情報取扱事業者とは
Ｑ22 匿名加工情報取扱事業者等の義務
Ｑ23 個人情報取扱事業者と匿名加工情報取扱事業者の違い
Ｑ24 匿名加工情報の生成と取扱い
Ｑ25 匿名加工情報の第三者提供
Ｑ26 匿名加工情報の識別行為
Ｑ27 匿名加工情報取扱事業者が負う安全管理措置義務
Ｑ28 匿名加工情報の活用における問題点
第３節 民間団体による個人情報の保護の推進
Ｑ29 認定個人情報保護団体の役割
Ｑ30 個人情報保護指針
第４章 個人情報保護委員会
Ｑ31 個人情報保護委員会の概要
Ｑ32 独立した第三者機関
Ｑ33 個人情報保護委員会の役割
Ｑ34 他の行政機関との役割分担
Ｑ35 個人情報保護委員会に対する苦情申立て等
Ｑ36 行政による個人情報の取扱いに関する苦情申立て等
Ｑ37 勧告等に不服がある場合の対応策
Ｑ38 報道機関への影響
第５章 個人情報の取扱いのグローバル化
Ｑ39 個人情報保護規制の国際的動向、EUにおける規制強化と個人情報保護法改正等
Ｑ40 外国企業や日本企業海外支店への適用
Ｑ41 外国にある第三者への個人データの提供
Ｑ42 外国企業等からの個人データの提供
Ｑ43 外国にある第三者への個人データの提供、外国企業等からの個人データの提供に関わる指導・罰則等
Ｑ44 外国にある第三者へ個人データを提供した者／提供を受けた者の法的責任
Ｑ45 個人データ提供元による外国にある第三者に対する請求
Ｑ46 外国企業等による漏えい等への対応
Ｑ47 外国執行当局からの指導等
第６章 罰則
Ｑ48 罰則
関連書式
[書式１] プライバシーポリシー（簡易版）
[書式２] 従業者個人情報の取得及び取扱いに関する同意書
[書式３] 顧客からの個人情報の取得及び取扱いに関する同意書
[書式４] 従業員の秘密保持誓約書
[書式５] 個人データ委託契約書のチェックリスト（新法22条関連）
[書式６] オプトアウトの方法による個人データの第三者提供を行う際の個人情報保護委員会への届出書（新法23条２項・３項、規則７条２項関連）
[書式７] 書式６の届出を代理人が行う場合の委任状（新法23条２項・３項、規則７条３項関連）
[書式８] 個人データを第三者提供した場合の記録書式（新法25条１項関連）
[書式９] 個人データの第三者提供を受けた場合の記録書式（新法26条３項関連）
[書式10] 提供者が本人の同意を得ていることを誓約する書面（新法26条１項関連）
[書式11] 保有個人データの開示請求書（新法28条１項関連）
[書式12] 開示請求に対する本人への通知書（新法28条２項・３項、31条関連）
[書式13] 保有個人データの訂正等請求書（新法29条１項関連）
[書式14] 訂正等請求に対する本人への通知書（新法29条２項・３項、31条関連）
[書式15] 保有個人データの利用停止等請求書（新法30条１項・３項関連）
[書式16] 利用停止等請求に対する本人への通知書（新法30条２項・４項・５項、31条関連）
[書式17] 認定個人情報保護団体が個人情報保護指針を作成したときの、個人情報保護委員会への届出書（新法53条２項関連）
[書式18] 外国にある事業者に顧客データの入力業務を委託する場合のチェックリスト（新法24条、規則11条１号関連）
[書式19] 外国にある親会社に従業員情報を提供する場合のチェックリスト（新法24条、規則11条１号関連）
【新日本法規出版株式会社が運営する販売サイト】
▼webショップ（新日本法規出版株式会社が提供する法律書籍販売サイト）
『完全対応 新個人情報保護法－Ｑ＆Ａと書式例－』（印刷書籍）
http://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_50965.html?PR
▼eBOOKSTORE（新日本法規出版株式会社が運営する法律の電子版書籍コンテンツ販売サイト）
『【電子版】完全対応 新個人情報保護法－Ｑ＆Ａと書式例－』（電子書籍）
http://ebook.e-hoki.com/item/bookdetail.html?id=102361PR
形式： ActiBook（アクティブック）
【書籍情報】
書 名：完全対応 新個人情報保護法－Ｑ＆Ａと書式例－
編 集：第二東京弁護士会 情報公開・個人情報保護委員会
定 価：＜印刷書籍＞3,672円（本体価格3,400円＋税）
＜電子書籍（ActiBook形式）＞3,024円（本体価格2,800円+税）
発行日：2017年3月17日
体 裁：A5 354頁
発 行：新日本法規出版株式会社
ISBN：＜印刷書籍＞978-4-7882-8230-8
＜電子書籍（ActiBook形式）＞978-4-7882-8236-0
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