株式会社パテント・リザルトは2017年3月8日、2013年5月にまとめた家庭用エネルギー管理システム（HEMS;Home Energy Management System）関連技術（特許）について、その後の技術動向、権利者動向を、特許分析ツール「Biz Cruncher」を用いて調査結果をまとめ、レポートの販売を開始しました。
2012年4月からは、経済産業省による家庭用エネルギー管理システム及びビル向けのエネルギーマネジメントシステムの補助金制度が実施され、2012年11月の政府「グリーン政策大綱」骨子案は2030年までに全世帯にHEMSを普及すると示されています。
今回の調査では、同関連技術の動向や、取り組んでいる企業（権利者）の動向について、2013年5月と同様に特許を抽出し、各個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」をベースとして、特許の質と量から総合的に見たランキングを作成しました。
その結果、「総合力ランキング」では、1位 パナソニック、2位 京セラ、3位 三菱電機という結果となりました。
2013年5月のランキング当時に1,598件であった調査対象全体の有効特許件数は、2017年2月時点では全3,642件と約2.3倍に急増しています。なかでも京セラは、当時25件から262件と急増しているほか、三菱電機は、当時47件から190件へ、日立製作所は、当時52件から166件へと増加しています。特許の総合力（権利者スコア）では、パナソニックが大きく権利者スコアを延ばして他社を大きく引き離しています。
2013年5月から増加した特許の技術要素を見てみると、「主たる交流電力の給配電」が最も増加しており、続いて「給配電網の遠方監視・制御」、「管理・業務システム」、「電池等の充放電回路」といった技術が増加しています。
各社の有効特許について技術要素ごとに、パテントスコアを算出し、そのシェアを比較しました。
京セラは、「給配電網の遠方監視・制御」で、東芝は、「管理・業務システム」でパナソニックに迫っています。パナソニックは、「電池等の充放電回路」、「電磁波による給配電方式」でトップのシェアを確保しています。
HEMS関連製品の普及に向けて、今後も「一元管理システム」、「見える化」、「蓄電池」に関する特許の増加、各HEMS（電機）メーカによる競争（特許増加）状態が予想される結果となりました。なかでも、ネット・ゼロ・エネルギーハウスを標準的な新築住宅とする骨子案にむけて、蓄電池に関する技術、特許として、「電池等の充放電回路」が注目されます。
本分析の詳細については、特許・技術調査レポート「家庭用エネルギー管理システム関連技術」にてご覧いただけます。
■価格：100,000円～（税抜）
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