新日本法規出版株式会社（所在地：愛知県名古屋市中区栄1丁目23番20号、代表取締役：服部昭三 http://www.sn-hoki.co.jp/） は、実務家支援セミナー『元国税調査官から見た税務調査のポイント』を2017年3月22日（水）に東京と、3月24日（金）に大阪で開催します。
【セミナータイトル】
実務家支援セミナー
『元国税調査官から見た税務調査のポイント－東京会場－』
https://www.sn-hoki.co.jp/shop/seminar/186.html?PR=20170202
『元国税調査官から見た税務調査のポイント－大阪会場－』
https://www.sn-hoki.co.jp/shop/seminar/185.html?PR=20170202
【セミナー概要】
前半で、国税組織の構成を概括した上で、調査の種類、具体的な税務調査の手法について説明します。後半は、業種別の税務調査事例について説明します。（建設、製造、飲食、卸売、国際）
【主催】
新日本法規出版株式会社
【協賛】
一般財団法人 新日本法規財団
【日時】
－東京会場－ 2017年3月22日（水） 開場13：00 開演13：30 終演16：30
－大阪会場－ 2017年3月24日（金） 開場13：00 開演13：30 終演16：30
（※プログラムは、講演の進行状況により、若干時間を変動する場合があります。）
【会場】
－東京会場－
ＴＫＰ神田駅前ビジネスセンター カンファレンスルーム５Ｃ
（東京都千代田区鍛冶町2-2-1 三井住友銀行神田駅前ビル5階）
－大阪会場－
大阪府立男女共同参画・青少年センター（ドーンセンター）５階 大会議室２
（大阪市中央区大手前１－３－４９）
【講師】
渡邊 崇甫（税理士、国際税務コンサルタント事務所所長）
【講師からのメッセージ】
自主申告納税制度を機能させるために税務当局に付与された「税務調査」権限。 税務を担う会計士、税理士にとって、究極的には、この「税務調査」をクリアしてはじめて適正な申告書のお墨付きをもらえます。この避けて通れない「税務調査」について、元国税調査官の目線でわかりやすく解説します。
【カリキュラム】
国税組織の概要
税務調査の種類と手法
業種別税務調査事例
【使用テキスト】
『業種別税務調査のポイント－国税調査官の視点とアドバイス－』
著／渡邊崇甫（税理士・元大阪国税局国税調査官）
（平成28年11月 新日本法規出版刊）
※本セミナーは『業種別税務調査のポイント－国税調査官の視点とアドバイス－』をテキストとして使用します。お持ちでない方は、下記、受講料の「テキスト未購入の方」をお選びください。
【受講料】
◯テキスト未購入の方 １名につき14,590円（テキスト付・税込）
※テキスト未購入の方は、当日、会場受付にてテキストをお渡しいたします。
◯テキスト購入済の方 １名につき10,800円（税込）
※セミナー当日、テキストとして使用する『業種別税務調査のポイント－国税調査官の視点とアドバイス－』をご持参ください。
【定員】 東京・大阪ともに各80名
【セミナーのお申込み先】
『元国税調査官から見た税務調査のポイント－東京会場－』
https://www.sn-hoki.co.jp/shop/seminar/186.html?PR=20170202
『元国税調査官から見た税務調査のポイント－大阪会場－』
https://www.sn-hoki.co.jp/shop/seminar/185.html?PR=20170202
（新日本法規出版株式会社が提供する法律書籍販売サイト『webショップ』セミナー情報のページ）
【本セミナーのお申込みに関するお問い合わせ先】
新日本法規出版株式会社 セミナー事務局 担当：渡辺・宮地
E-mail ： seminar@sn-hoki.co.jp
TEL ： 0120-023-433（受付時間 平日8:30～17:00）
FAX ： 0120-023-224
【本セミナーに関する報道・メディア関係のお問い合わせ先】
新日本法規出版株式会社（http://www.sn-hoki.co.jp/）
営業局 推進部 Webマーケティング課 担当：松浦
E-mail ： web-marketing@sn-hoki.co.jp
TEL ： 052-211-5785
FAX ： 052-211-1522
