2016年度 文科省『学校基本調査』分析 県別 大学進学「流入v.s.流出」37県で流出超過！

教育出版の株式会社旺文社（東京都新宿区、代表取締役社長 生駒大壱）の教育情報センターは、文部科学省が毎年発表している『学校基本調査』を基に、大学進学時における学生の都道府県別の流出入、および地元進学について分析を行いましたので、その結果をお知らせいたします。
（8月4日に発表された平成28年度学校基本調査速報と過年度の学校基本調査を分析した結果を、9月23日に旺文社教育情報センターが公表）

■総論■ ～地方創生、大学進学による若者の流出～
「地方創生」が叫ばれる今、各地域における人口減少は非常に大きな問題です。人口移動が起きる大きな契機は、特に「進学」「就職」時と推察されますが、本分析は「進学」に焦点を当てたものです。
本分析により、「大学進学時における都市部への一極集中」の様相が明らかになりました。進学時に出て行くということは、就職時を含め、その後も戻ってこない可能性を多分に含んでいます。
各地域が人口対策に取り組んでいくのであれば、この「大学進学時における若者の流出」は、特に具体的に施策を検討しなければならない課題だと考えます。

詳しくは添付の資料をご確認ください。

【資料（1）】 各県の大学進学者 「流入者数－流出者数」
他県から「入ってくる方が多いのか」「出ていく方が多いのか」を比べた表です。
流入超過は都市部のわずか10都府県のみ。それ以外の37道県は毎年、数千人規模で流出超過を繰り返しています。おおよそ19歳にあたる若者が地方から出て行く状況がわかります。
※自宅から県外に通っているケースも「流出」に含まれています（必ずしも「転居」というわけではない）。

【資料（2）】 各県の地元進学率（大学）
学生の県移動を視点に大学進学を捉える場合、構成要素は大きく3つ。上記の「流出者」「流入者」のほかに「地元進学者」があります。資料（2）は、各都道府県の地元進学率の推移を示したグラフです。
地元進学率は全体的には上昇傾向。概況は「かつては地方での大学新増設を背景に上昇」→「2009年、2010年ごろは不況で上昇（不況による地元志向）」→「それ以降は停滞ぎみ」というところです。



【会社概要】
社名 ： 株式会社　旺文社
代表者 ： 代表取締役社長　生駒大壱
設立 ： 1931年10月1日
本社 ： 〒162-8680　東京都新宿区横寺町55
事業内容 ： 教育・情報をメインとした総合出版と事業
URL ： http://www.obunsha.co.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社旺文社　総務広報グループ
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