～路線検索、名刺情報、経費精算をクラウド連携、従業員の生産性向上と近隣交通費のコスト削減を支援～
出張・経費管理クラウドのリーダーである株式会社コンカー（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：三村真宗、以下「コンカー」）は、Sansan株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：寺田親弘、以下「Sansan」）と株式会社ヴァル研究所（本社：東京都杉並区、代表取締役：太田信夫、以下「ヴァル研究所」）とともに近隣交通費のコスト適正化と従業員の生産性向上を目的とした連携サービスを提供すると発表しました。
【近隣交通費の経費精算に至るまでのステップ】
1日で複数の予定がある場合、カレンダーへの予定登録から、近隣交通費の経費精算までに7つのステップが存在します。3社の連携サービスを活用することで2つのステップに削減、従業員の予定管理と経費精算の省力化と生産性向上を支援します。また、定期区間の自動控除や最適な移動経路の選択により、近隣交通費の適正化が期待できます。
連携サービスは、名刺管理クラウドである「Sansan」、ヴァル研究所が開発したカレンダー連携ツールである「RODEM」と路線検索サービス「駅すぱあと」、および、経費精算クラウド「Concur Expense」をクラウド連携することで実現します。
【スケジューラー（クラウドベース）、RODEM、駅すぱあと、Sansan、Concur Expense の連携イメージ】
具体的な連携のプロセスは以下の通りです。
まず、予定表管理クラウド（Office365、Google Calendarなど）に予定（1）、予定（2）を登録すると、それぞれの予定の場所情報（会社名など）をRODEMが自動検知。続いて、Sansanに格納された名刺情報を確認、正しい所在地を特定します。そして、駅すぱあとが最寄り駅と移動時間と最適な近隣交通費を計算後、予定表管理クラウドに予定として登録するとともに、Concur Expenseに発生経費を自動登録します。
本サービスは2016年10月より提供を開始。Concur Expense、Sansanの利用企業はRODEMの利用料金のみで利用できます。なお、今後、3年間での販売目標は600社です。
コンカーの代表取締役社長である三村 真宗は、以下のように述べています。
「2016年のスマートフォンでの領収書電子化に関する規制緩和を念頭に、弊社は昨年来、オープンプラットフォーム戦略を加速させ、様々なサービス事業会社様との連携を強化してきました。経費精算の全自動化を通じ、日本のホワイトカラーの生産性向上と企業の利益体質に向けた取り組みを今後も強化していきます。」
Sansanの共同創業者 取締役 Sansan事業部長である富岡 圭は、以下のように述べています。
「Sansanはビジネスインフラ化構想のもと昨年10月にAPIを公開し、他サービスとの連携を強化しています。今回の取り組みは名刺情報の価値を拡張し、Sansanユーザー様の日々の生産性向上につながるものです。弊社ミッション“ビジネスの出会いを資産に変え、働き方を革新する”を実現するために、今後もサービスを通じてお客様の働き方革新を推進します。」
ヴァル研究所の代表取締役である太田 信夫は、以下のように述べています。
「弊社は、『駅すぱあと』発売以来29年間で培ったお客様の課題解決実績を元に、公共交通機関を利用するビジネスマンが、交通費精算において日ごろ面倒に感じていることをプログラムで解決します。そして、世の中の当たり前を変え、人々の可能性をひろげ、活力に満ち溢れた社会作りに貢献してまいります。」
■クラウド名刺管理サービス「Sansan」について
「名刺を企業の資産に変える」をコンセプトに、社内に眠る名刺をデジタル化し、人と人のつながりを情報としてシェアできる世界初の法人向けクラウド名刺管理サービスです。名刺をスキャナやスマホアプリで読み取るだけで、入力オペレーターにより名刺情報が正確にデータ化され、組織内で名刺情報を共有できます。マーケティングや営業支援、顧客管理など幅広い機能を通じて名刺情報を活用し、働き方革新を実現します。導入企業は4,000社を超え※1、名刺管理サービス市場シェアは約8割で業界No.1※2を獲得しています。
※1）2016年1月現在 ※2）出典：2015年5月 株式会社シード・プランニング調べ「注目サ－ビス（名刺管理サービス、タレントマネジメントサービス、ロッカー型クラウドサービス）の最新動向 No.2」より
■株式会社ヴァル研究所について
1988 年に MS-DOS 版の経路検索システム「駅すぱあと」を発売して以降、全国の公共交通機関データと高い信頼性をベースに、様々な利用形態に合わせた製品・サービスを展開しています。近年では「駅すぱあと」の膨大なデータや機能を API として提供し、幅広い分野の企業との共創・コラボレーションに取り組んでいます。
■株式会社コンカーについて
企業向け業務SaaSベンダーとしては世界第2位の規模である米国 Concur Technologiesの日本法人です。2011年2月、資本金4億円で設立されました。コンカーは出張・経費管理の分野でグローバルスタンダードである『Concur Expense』『Concur Travel』『Concur Invoice』をはじめとする従業員のバックオフィス業務を支えるサービス群を提供します。コンカーの詳細についてはhttp://www.concur.co.jpをご覧ください。
本件に関する問い合わせ先：
株式会社コンカー マーケティング部
電話：03-4570-4600
