平成28年熊本地震に関するNRIグループの取り組みについて

平成28年熊本地震で被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。
株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：此本 臣吾、以下「NRI」）およびNRIグループ各社は、以下の3つの復興支援に向けた活動に取り組みます。

■　熊本県益城町を対象に、震災復興事業を支援
NRIは、熊本県益城町と、復興に関する支援を行うことで合意しました。復興計画の策定など、主にソフト面に関する事業を中心とした、復興の推進を支援する予定です。

■　防災、減災、復興などの提言を発信
国や全国の自治体、とりわけ被災地域を含めた九州地方に対して、熊本地震が示唆する今後の防災、減災、復興などの政策や施策のあり方について、提言を行います。提言は、今後順次NRIのWebサイトにて公開していきます。

■　義援金寄付
NRIグループでは、被災者の救済ならびに被災地の復興の一助として、役職員からの義援金を募り、会社としての寄付金を加えるマッチングプログラムを実施し、1,157名の有志役職員が参加しました。NRIグループとしての寄付金総額約2,600万円を、2016年6月末日までに社会福祉法人中央共同募金会に寄付する予定です。

NRIグループは、保有する防災、地域開発、産業開発に関するノウハウや実績をもとに、被災地域の復興や全国の防災・減災と地域の発展に寄与して参ります。
【ニュースリリースに関するお問い合わせ】
株式会社野村総合研究所　コーポレートコミュニケーション部　清水、若尾　
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