～請求書データの手入力・突合作業が大きな負担、人海戦術に頼ったコンプライアンス体制の傾向が判明、ITを利用した課題の可視化と解決で生産性向上が必要～
出張・経費管理クラウドのリーダーである株式会社コンカー（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：三村真宗、以下 コンカー）は、グローバル市場において日本企業の競争優位性を確保するために間接費の戦略的な低減が望まれるなか、本年施行されるe文書法の規制緩和要件の対象となる請求書の電子化に注目し、日本CFO協会に協力して「間接費の請求書支払に関する調査（日本CFO協会実施）」を実施、結果と考察を5月16日に発表しました。
「間接費の請求書支払に関する調査」 概要
・ 調査実施：日本CFO協会
・ 調査協力：株式会社コンカー
・ 調査対象：日本CFO協会会員を主体とした日本企業の財務幹部、232サンプル
（回答者の企業の規模：従業員数1,000人以上 66%）
（回答者の業種：製造業 44%、情報・サービス 16%、商社卸・小売 12%、建設・不動産5%）
・ 調査方法：オンライン上でのアンケート調査
・ 調査地域：全国
・ 調査期間：2016年2月29日から2016年3月11日
・ 主な調査内容：請求書支払処理の現状、請求書支払処理の生産性、請求書取引業者の管理、請求書支払業務に関するプロセスとガバナンスについて
【請求書支払処理とは】
消耗品・水道光熱費・外部サービス費などの間接費における請求書の受領、関係書類との突合、社内規定チェック、計上、支払い、保管などの一連の作業のことを指します。
■ 請求書業務の申請・承認プロセスは徹底されているものの、属人的なコンプライアンス管理であることが判明
71%が請求書の申請・承認プロセスにおいて社内規定が徹底されていると回答しています。しかし各部門の管理職がチェックポイントとして機能しているかについては半数近い45%が機能していないと回答。また社内規定チェックの自動化による「コンプライアンス徹底や精査の負荷軽減」をITを通して解決したいと84%が回答していることから、社内規定の徹底には経理・財務部門の人海戦術による工数負担が多いことが見受けられます。
■ 請求書データ入力・突合作業の負荷は大きく、管理プロセスやシステム対応が不十分であることが浮き彫りに
請求書のデータ入力については58%、原本と入力内容の突合作業については74%が大きな負荷となっていると回答しています。また現在の請求書管理の仕組みに対して71%が不満と感じていることから、請求書の管理プロセスやシステム対応が不十分であると考えられます。またOCR技術等を活用して請求書データ入力の負荷を軽減したいと70%が回答していることから、従業員の生産性向上を図るためにも入力業務の省力化、自動化への関心が高まっていると言えます。
■ 請求書支払業務を統計分析することによる課題の可視化、改善への対応が重要視されている
請求書支払についての統計分析が十分に行われていないと78%が回答、また分析統計ツールを活用して請求書支払業務の可視化をしたいと回答したのは76%にまで達しました。不正取引を防止するといったガバナンスの観点はもちろんのこと、取引業者と価格交渉を行い、間接費の戦略的な削減を行うことが重要であると認知されていると考えられます。実際に56%が取引先業者に対する価格交渉が十分に行われていないと回答しています。
■ 中規模の企業ほどコンプライアンスリスクや請求書処理の負荷が大きいことが明確に
中規模（売上規模：100億円以上～5000億円未満）の企業は大規模（売上規模：5000億円以上）、小規模（売上規模：100億円未満）の企業と比較して社内規定が徹底されていると回答した割合が低く、また請求書原本との突合作業に大きな負荷がかかっていると回答した割合が高くなる傾向がありました。小規模の企業では請求書の枚数も少なく管理者の目が届きやすいですが、中規模になるにつれ請求書枚数が増えるとともに目も届かなくなり社内規定が徹底されずらくなると推察されます。そして一定の規模を超えると属人的なコンプライアンス管理から組織的なコンプライアンス管理、すなわち社内制度や研修制度、システム環境などが整備されているものと考えられます。
主な調査結果は、以下の通りです。
・ 約7割（74%）が請求書原本と入力内容の突合作業が大きな負担となっており、約6割（58%）がデータ入力が大きな負荷となっていると回答。
・ 承認申請プロセスにおいて社内規定が徹底されていないと回答したのは約3割（29%）にとどまったが、各部門の管理職は社内規定のチェックポイントとして機能していないと半数近く（45％）が回答。
・ 半数以上（52%）が申請承認プロセスの遅れにより費用計上のずれが生じていると回答。
・ 取引先業者の価格交渉について約8割（75%）が各部門に委ねられており、約6割（56%）が取引先業者に対する価格交渉が十分に行われていないと回答。
・ 間接費に関する取引先業者を全社で一元管理できていないと約半数（50%）が回答。
・ 約半数（51%）が各部門内の申請承認状況をリアルタイムに把握できていないと回答。
・ 各部門の申請書の起票・データ入力、は紙（17％）、Excel/PDF/メール（17%）、自社開発システム（26%）、ERPに直接入力（30%）、請求書支払専用のパッケージソフト（10%）と回答。
・ 現在の請求書管理の仕組みに対して、満足していないと約7割（71%）が回答。
・ ITを通して解決したい課題について、OCR技術を活用した請求書データ入力の負荷軽減（70%）、分析ツールを活用した間接費請求書支払業務の可視化（76%）、社内規定チェックの自動化によるコンプライアンス徹底および精査の負荷軽減（84%）と回答。
なお、本調査に関する詳細につきましては日本CFO協会発行オンラインマガジン「CFO FORUM第70号（2016/05/16 発行）」で特集記事として掲載しています。また、コンカーウェブサイトからもダウンロードできますので、以下URLよりご利用ください。
・ https://www.concur.co.jp/resources/invoice-research-2016
本調査結果について、コンカーの代表取締役社長である三村真宗は次のように述べています。
「日本企業の成長戦略を推進するためには、利益確保のためにも戦略的な間接費管理が必要不可欠です。本調査結果が示すように、請求書支払業務においてはデータ入力・原本突合などの作業軽減、属人的なコンプライアンス管理からの脱却、可視化によるベンダーとの戦略的な価格交渉、不正取引の防止といったガバナンス強化など、日本企業が抱える課題はまだまだ多く、ITを導入することで劇的に改善する余地があります。また2016年に施行されるe文書法の改正、2017年より施行される軽減税率など、頻繁に発生する法改正に俊敏に対応するには、クラウドのような専用のシステムを検討することも非常に有効です。コンカーは経費管理クラウドのリーディングカンパニーとして、これらの課題を解決し、従業員の生産性向上、ひいては日本企業の利益体質への転換を支援してまいります。」
■ 株式会社コンカーについて
企業向け業務SaaSベンダーとしては世界第2位の規模である米国 Concur Technologiesの日本法人です。2011年2月、資本金4億円で設立されました。コンカーは出張・経費管理の分野でグローバルスタンダードである『Concur Expense』『Concur Travel』『Concur Invoice』をはじめとする従業員のバックオフィス業務を支えるサービス群を提供します。コンカーの詳細についてはhttp://www.concur.co.jpをご覧ください。
■ Concurについて
SAPグループ企業のConcurは、全世界で約3,200万人のユーザー数、およびFortune500の61%の企業が利用する世界トップシェアの出張管理クラウドサービスを提供しております。各地域におけるT&E（出張・経費管理）に関するリーディングカンパニーとの提携を重要な戦略と位置づけ、ビジネスを拡大しています。コンカーは出張・経費管理におけるマーケットリーダーとして、あらゆる業種におけるあらゆる規模の企業を支援しています。モバイルでも利用可能なクラウドソリューションはコスト管理と従業員のムダな時間消費を削減します。Concur Travel &Expenseを通じた継続的なイノベーションと、エコシステムを活用したアプリケーション、コンテンツの拡充、そして、外部情報を組み合わせた包括的な出張・経費データの活用により、お客様の出張・経費管理の価値最大化に貢献します。これはコンカーが掲げる企業ビジョン “The Perfect Trip”の戦略に基づくものです。また、The Concur Perfect Trip Fundは最先端で革新的な出張に関するテクノロジーを持つ企業に投資を行います。2013年10月に行われた初めての年次開発向けカンファレンスにて、優秀賞として10万ドルを付与しています。詳細は http://www.concur.com またはコンカーブログをご覧下さい。
本件に関する問い合わせ先：
株式会社コンカー マーケティング部
電話：03-4570-4600
