株式会社ビジネス社（東京都新宿区：代表取締役社長 唐津隆）は、2016年4月8日に『年金と老後資金を増やす裏ワザ！ 老後破産は必ず防げる』を発売いたしました。
「老後破産」とは、「生活保護水準以下の収入しかないにも関わらず、保護を受けていない、破産状態にある高齢者」のことを指し、2014年9月28日にNHKスペシャル『老人漂流社会“老後破産”の現実』で特集されて以来、その存在が注目されてきました。現実に破産状態にある高齢者が急増、彼らは老後の生活がままならなくなり、極貧生活を余儀なくされたり、自殺に追い込まれたり、放火事件を起こすなど、悲惨な事例が多く起きています。著者は、こうした老後破産は、「30年間ほとんど何の手も打たず、むしろ少子高齢化を促進させるような政策を進めてきた国家の失策」としています。
では実際にどう老後破産を回避していくべきか。政治には頼り切らず、自力で考えることが必須ですが、本書では、元国税調査官で「お金のプロ」である著者による、老後破産の予防に役立つ数々の情報を盛り込みました。誰もが抱く老後の不安をすっきり解消できるような、画期的な解決策を提示しています。
著者の提案する対策は、「早めの決断」と「助けを求めること」の二つです。老後破産を招く最大の原因は、「老後が差し迫っていてもなかなか実感がわかず、老後生活のことを後回しに考えて無計画にお金を使ってしまうこと」だそう。早めに決断し、老後設計すればこれを回避できます。また、老後破産者の多くは、公的機関や周囲に助けを求めることを躊躇、遠慮してしまいがちなのだそうです。しかし、老後の生活は独力で切り抜けられない困難が多く、だからこそ迷わず助けを求めることが大切と著者は主張します。
そこで本書では、「緊急の場合の助けの求め方」、「生活保護の受け方」、そして「老後破産予防のための年金の増やし方」、「老後の住まいのあり方」などを詳しく紹介しました。これ1冊で、もし万が一の事態を迎えても慌てることなく生活が営めるようになります。経済問題の不安から解消され、老後を楽しく暮らすために、50歳を過ぎたら必ず読んでおきたい必読の書です。
本書の構成
緊急編
第1章 緊急事態は生活保護で防げ
第2章 生活保護の大誤解
予防編
第3章 自力で年金を増やす方法
第4章 老後は住む場所で全然違う
第5章 老後破産は政治が招いた
著者：大村大次郎（おおむら・おおじろう）
元国税調査官。大阪府出身。国税局で10年間、主に法人税担当調査官として勤務し、退職後、経営コンサルタント、フリーライターとなる。執筆、ラジオ出演、フジテレビ「マルサ!!」の監修など幅広く活躍中。主な著書に『マイナンバーで儲かる人、損する人』『完全図解版あらゆる領収書は経費で落とせる』『税金を払う奴はバカ』（以上、ビジネス社）、『「金持ち社長」に学ぶ禁断の蓄財術』『あらゆる領収書は経費で落とせる』『税務署員だけのヒミツの節税術』（以上、中央公論新社）、『税務署が嫌がる「税金0円」の裏技』（双葉新書）、『無税生活』（ベスト新書）、『決算書の9割は嘘である』（幻冬舎新書）、『税金の抜け穴』（角川oneテーマ21）など多数。
（著者）大村大次郎
（価格）1,000円＋税
〈発売日〉2016年4月8日
〈出版元〉ビジネス社
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