株式会社ビジネス社（東京都新宿区：代表取締役社長 唐津隆）は、2016年1月8日に『日本経済復活の条件』を発売いたしました。
第二次安倍政権が発足して3年の時間が流れました。「アベノミクス」により、確かに株価は上昇し、8600円だった日経平均株価が2万800円まで上昇しました。その最大の背景は企業収益の大幅な増加です。しかし、日本経済全体の推移を見ると、株価上昇とはまったくかけ離れた姿が浮かび上がってきます。毎四半期のGDP成長率は、2013年第1四半期から2015年第3四半期までの11四半期3のうち、4四半期がマイナス成長。2013年の10-12月期以降の2年間では、そのうち4四半期がマイナスで、プラス成長になったのは4四半期だけ。2015年7-9月期はプラス成長に数値が改定されましたが、日本経済超低迷の現実は隠しようがありません。
世界経済は2009年の金融大危機から抜け出して、6年間にわたる世界的な株価大暴騰が観測されてきました。しかし、2015年8月に中国人民銀行が人民元の切下げ措置を実施したことを契機に、グローバルな株価急落が連鎖しました。年末の書店には中国崩壊論、金融危機再来論が所狭しと積み上げられています。チャイナショック直前の6、7月には、ギリシャ危機が衆目を集めました。そして、FRBのジャネット・イエレン議長は、いよいよ就任前からの最大の焦点である米利上げに着手。サブプライム金融危機の大騒乱は退出しましたが、金融市場の安泰が持続することはありません。イスラム国（IS）の活動は終息せず、ロシアの民間機が撃墜され、フランスパリでは大規模な同時テロが勃発しました。中東における戦乱の拡大が見込まれています。
上記を踏まえ、2016年の世界と日本の動向を植草一秀が予測し、賢明な投資戦略を提案したのが本書です。
本書の構成
第１章 天気晴朗なれども波高し
激動の世界経済・金融・国際政治 / 復元力を試す金融市場 / 両側にある波乱の要素 / 亡国の消費税率10％ / 為替と株価のデカップリング
第２章 ２０１５年波乱相場の総括
原油、ギリシャ、チャイナのゆさぶり / 再増税延期とインフレ誘導失敗の評価 / 原油安の配当 / ギリシャ危機はなぜ回避されたのか / 中国経済崩壊論の真贋
第３章 地政学と為替市場の地殻変動
イラン核合意成立と中東地政学 / ウクライナとギリシャ / もはや円安ではない為替市場 / ドル円レートと株価の連動性 / 日銀の敗北
第４章 イエレン議長の苦悩
利上げの作法 / 格差と金利政策 / 米国大統領選挙の行方 / ＴＰＰの正体 / 反転のリスク
第５章 チャイナ・ショックの正体
中国官僚の誤謬 / 中国経済リスクの本質 / キャピタルフライトと金融危機 / 危機は回避されるのか / より重大な経済反転リスク
第６章 安倍政権のゆくえ
戦争法制定と２０１６年参院選 / 落日のアベノミクス / 経済政策と株価 / 消費税再増税再延期の可能性 / 分配政策の致命的な誤り
第７章 投資の極意
秘伝「５カ条の極意」 / 「潮流」と「波動」を読む
第８章 ２０１６年の投資戦略
総悲観論の真贋 / 一億総動員計画 / 日本住血吸虫 / 弱肉強食から共生へ
●会員制レポート『金利・為替・株価特報』掲載参考銘柄の掲載後３カ月内の株価上昇率一覧
●注目すべき株式銘柄〈２０１６〉
植草一秀（うえくさ・かずひで）
1960年、東京都生まれ。東京大学経済学部卒。大蔵事務官、京都大学助教授、米スタンフォード大学フーバー研究所客員フェロー、早稲田大学大学院教授などを経て、現在、スリーネーションズリサーチ株式会社=TRI代表取締役。金融市場の最前線でエコノミストとして活躍後、金融論・経済政策論および政治経済学の研究に移行。現在は会員制のTRIレポート『金利・為替・株価特報』を発行し、内外政治経済金融市場分析を提示。政治情勢および金融市場予測の精度の高さで高い評価を得ている。
植草一秀 著
（価格）1,600円＋税
〈発売日〉2016年1月8日
〈出版元〉ビジネス社
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株式会社ビジネス社 広報担当：松矢
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