団塊の世代すべてが65歳を迎え、引退適齢期となり「後継者問題」が本格化しております。また、全業種全業界で押し寄せる「業界再編」に対して存亡を賭けた経営戦略としてのM&Aが、今まで以上に大きな関心を集めています。
後継者不在率ワースト1（83.2％）の沖縄県
2014年7月29日公表の帝国データバンク調べによると都道府県別で最も高いのは沖縄県の83.2％（全国平均の後継者不在率は65.4%）と47都道府県で唯一8割を超えています。後継者がいない主な理由としては、後継者を決めなければならない時期にさしかかっているが子供がいない、あるいは子供に会社を継ぐ意思がない、社員への株式の引継ぎは容易には出来ないといったことが挙げられます。
そこで、中堅・中小企業が利用できる「身近な経営戦略」として友好的M&A（企業譲渡・企業譲受）が注目されています。“M&A”は譲渡企業様、譲受企業様ともにウィンウィンであり、特に、譲渡企業様にとって、経営者様は「ハッピーリタイア」ができ、従業員様は「雇用が継続」される大きなメリットがあります。
当セミナーでは、「友好的M&Aによる企業譲渡の体験発表」として、鹿児島県鹿屋市の株式会社森建設にM&Aで自社の全株式を譲渡された福岡県北九州市の山口建設工業株式会社 前会長 山口 典浩 様をお招きして、中小企業のM&Aの体験談についてお話しいただきます。さらに、弊社の代表取締役社長の三宅 卓が「中小企業M&A 成功のノウハウ」と題して「後継者問題」、「先行き不安」をM&Aで解決した事例の紹介などをお話しいたします。M&Aによる会社の売却や事業承継をご検討の経営者様はもちろん、企業譲受をご検討の経営者様もぜひご参加ください。
なお、会場では専門家による無料個別相談も受け付けています。秘密厳守で、あらゆる経営問題のご相談を承ります。また、フリーコール（0120-03-4150）からも随時、無料相談を受け付けています。日本M&Aセンターは、承継方法に迷われている経営者の方を全力でサポートいたします。また、セミナー参加者特典として、当日のアンケートにご協力を頂きました方へ弊社の代表取締役社長の三宅 卓の著書「会社が生まれ変わるために必要なこと」を進呈いたします。
≪沖縄県オーナー経営者のためのM&Aセミナー≫開催概要（詳細）
【名称】沖縄県オーナー経営者のためのM&Aセミナー
【主催】株式会社日本M&Aセンター
【プログラム】
テーマ1：友好的M&Aによる企業譲渡の体験発表
会社を譲渡された経営者様から、譲渡を決断した経緯、M&A交渉中の心境、M&A後の会社や従業員の状況など、実際の中小企業M&Aの体験談を語っていただきます。
講師：山口建設工業株式会社 前会長 山口 典浩 様
山口建設工業株式会社と株式会社森建設M&A概要
山口建設工業様は、昭和27年創業、橋梁床版工事に強みを持ち、全国に営業展開されている企業です。独自の高い技術力で堅実な経営を続けておられましたが、後継者問題を解決するためにM&Aを決断されました。森建設様は鹿児島県を中心に建築・道路港湾整備など幅広い分野を手掛けられている地域屈指の企業です。山口建設工業様と提携することで事業分野・エリアの更なる拡大が見込まれ、両社ともに発展できるM&Aとなりました。
テーマ2：中小企業M&A 成功のノウハウ
M&A （企業譲渡・企業譲受）の戦略的活用により、「後継者問題」や「先行き不安」を解決できます。
・「後継者問題」、「先行き不安」をM&Aで解決した事例の紹介
・本には載っていない「成功の秘訣」と「リスクの回避方法」を公開
講師：株式会社日本M&Aセンター 代表取締役社長 三宅 卓
三宅 卓プロフィール
1991年、日本M&Aセンターの立ち上げに参画、2007年に東証一部上場に導く。以来、中小企業の後継者問題を解決するための友好的M&A支援を行い、実績は数百件に上る。中堅・中小企業M&Aの第一人者として年間に50件以上の講演活動を行う。著書に「M&Aを成功に導くPMI」（プレジデント社刊）・「会社・社員・お客様 みんなを幸せにするM&A」（あさ出版刊）・「会社が生まれ変わるために必要なこと」（経済界刊）など。
【会場・日程】2016年2月22日（月）ロワジールホテル那覇「3階 天妃の間」
※開催時間 13：30～16：20（受付開始13：00～）
【参加費】無料
【定員】200名
【対象者】中堅・中小企業の経営者様
【セミナーの詳細・申込・お問い合わせ】
Webから ⇒http://www.nihon-ma.co.jp/seminar/t_okinawa.html
お電話から ⇒0120-03-4150（セミナー担当係まで）
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【株式会社日本M&Aセンター】概要
■社名：株式会社日本M&Aセンター
■設立： 1991年4月
■所在地：東京都千代田区丸の内1-8-3 丸の内トラストタワー本館19階
・企業の「存続と発展」を目的とした友好的M&Aを全国で支援。
・全国の地方銀行9割、信用金庫7割、2,000超の会計事務所・士業事務所と連携し、M&A情報ネットワークを構築
