◎国公私立231大学でネット出願可能、前年の約５割増！
◎私立68大学（通信制除く）が一般入試で紙の願書を廃止！
（1）大学へのアンケート結果
―ネット出願実施校の約44％で「ネット割」を導入
旺文社『螢雪時代』編集部では、全４（６）年制大学（751大学。通信制を含む）に対し、インターネット出願（以下、ネット出願）と、それに伴う受験料割引（ネット割）の2016年（以下、16年）入試における実施についてアンケート調査を行い、９月上旬までに国公立156大学、私立521大学から回答を得た（回収率＝90.1％）。
※本調査における「ネット出願」は、大学ホームページの専用画面で、入試に対しエントリー（住所・氏名等の個人情報、受験希望の学部・学科等、方式・日程等を入力し、登録または受験番号が発行される）の段階まで可能な出願（調査書、作成した出願票の印刷等を郵送して、最終的に出願完了）に限定した。
※比較対象の前年調査（2015年入試）は、国公立150大学、私立501大学の集計（回収率＝87.0％）。
【調査結果の概要】
◆私立大では「（1）既に導入済み」「（2）新規導入が決定」「（3）新規導入を検討中」を合わせ、全体の約45％と半数近くを占め、15年の約32％より大幅増。一方、「（4）16年度以降の実施を検討」、「（5）導入の予定なし」はそれぞれ比率ダウン（グラフ１）。
◆国公立大では「ネット出願」実施大学は約８％に留まるが、15年の約４％より増加。
◆16年入試では、国立６大学、私立66大学がネット出願を新たに実施する（通信制大学や、留学生・帰国生・社会人等の特別入試を対象とする大学を除く）。前年比で約51％増。
◆私立大のうち、大学が集中する関東と関西の２地区を比較すると、15年度と同様、（1）（2）合計の比率は関東に対し関西の方が高く、逆に（5）の比率は関東の方が高い。
◆私立大実施校（（1）（2）合計。通信制を除く）の35.7％が、ネット出願の対象となる入試で全面移行（紙の願書を廃止）。15年（21.0％）に比べ14.7ポイントアップ。
◆私立大実施校の43.7％が「ネット割」を実施。「導入の予定なし」も44.4％・・・新規実施66大学中41大学が「ネット割」なし。ただし「導入の予定なし」には、受験料を減額したまま全面移行した大学を含む。
◆ネット出願導入に適した規模は？
＊各大学の15年一般入試の志願者総数で５グループ（非公表等の大学を除く）に分けて集計すると（グラフ２）、ネット出願実施校（（1）（2）合計）の比率は「１万人以上」で約91％と最も高く、次いで「３千人～１万人未満＝約69％、１千人～３千人未満＝約51％、500人～１千人未満＝約40％、500人未満＝約11％」と続く。規模の大きさとネット出願の導入率はほぼ比例。分岐点は前年と比べ「志願者１千人以上→500人以上」に下降（小規模大学にも普及）。
◆ネット出願を導入したおもな理由は？
＊「受験生の利便性向上」（「いつでも」「どこでも」「記入ミスを未然に防げる」等）、「コストダウン」（紙の願書の製作費減、記入ミスをチェックする手間と要員の減少、等）に集約される。
◆ネット出願実施校の課題
＊「紙の願書と併用」の場合、コストダウンが難しい→「全面移行」が増えた要因のひとつ。
＊締切日にアクセス集中、サーバーがつながりにくくなった大学も→容量拡大・分散化で対処する予定。
◆ネット出願を導入しないおもな理由は？
＊「費用対効果」（システム構築など初期投資に対し、規模の点からコストダウンの効果が見込めない）、「情報流出の懸念」（セキュリティ管理への不安）に集約される。
◆ネット割を導入しないおもな理由は？
＊「最初から全面実施のため」「すでに他の受験料割引を実施」「受験料収入減を懸念」「ネット環境のない受験生との公平性」に集約される。
（2）高校の先生への調査結果
―評価は高まったが、安易な出願への懸念と、「紙の願書との併用」を望む声が多数
同時に全国各地区の高校の進路指導の先生に、ネット出願に関する意識調査を行い、74校の回答を得た。
【調査結果の概要】
＊ネット出願・ネット割に対する評価（グラフ３）は「評価できる」「ある程度評価できる」を合わせ、約９割を占める。
＊生徒がネット出願で使う手段→「自宅のパソコン」約58％、「本人のスマートフォン」約29％、「学校のパソコン」は約９％。
＊評価できる点は、ネット出願では「記入ミスの減少」「締切日直前でも出願できる」、ネット割は「生徒の経済的負担の軽減」に集約される。
＊ただし、「出願状況の把握の難しさ」「安易な出願」「個人情報の流出」を懸念する声や、「ネット環境のない受験生への配慮」を求める声が多い。・・・「紙の願書も残してほしい」との意見多数（大学側とのギャップ）
【会社概要】
社 名 ： 株式会社 旺文社
代表者 ： 代表取締役社長 生駒大壱
設 立 ： 1931年10月1日
本 社 ： 〒162-8680 東京都新宿区横寺町55 ／ TEL ： 03-3266-6400
事業内容 ： 教育・情報をメインとした総合出版と事業
U R L ： http://www.obunsha.co.jp/
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社旺文社 総務広報グループ
TEL:03-3266-6495 FAX:03-3266-6849 E-mail：pr@obunsha.co.jp
