業界再編が進む戸建住宅、不動産仲介、設備工事、リフォーム、不動産管理などの住宅・設備工事業界は、現在、最もM&Aの活発な業界の一つです。大手企業の経営統合が進むなか、中堅・中小企業でも自社の生き残りをかけたM&Aが増加しています。
住宅関連業界の現状
住宅関連業界では、現在譲り受けを希望されている企業が圧倒的に多いため、住宅・不動産関連業界では売り手優位であり、譲渡企業オーナー様主導でより良い条件での交渉が可能となっています。しかし、住宅・不動産関連業界において、今後国内マーケットの縮小（50年間で国内人口約20％減少）とともに大手の再編が進む中で、中堅・中小企業単独では収益が上がらない経営環境になっていくことが予想されます。
設備工事業界の現状
「電気工事業」「電気通信工事業」「空調・衛生設備工事業」など、設備工事業界には、他の業態との親和性・関連性が高く、M&Aによる相乗効果を発揮しやすいという特徴があります。電気工事業との関係強化によって受注力を高めたい電設資材商社や、他社との差別化のために、グループ内に設備工事部門を持ちたい、あるいは強化したいと考えているビルメンテナンス業やゼネコンなどの企業が増えています。そのため、設備工事業界のM&Aでは同業同士だけではなく、隣接業界との組み合わせが目立ってきており、業界の垣根を越えた再編の様相を呈しています。
当セミナーでは、日本M&Aセンター常務取締役の大山敬義が「業界再編とは」をテーマに皆様の周辺で起こっている業界再編についてM&Aという観点からご説明します。さらに、日本M&Aセンターの住宅・不動産関連業界担当の澤田 隆が「業界のM&A事例」をテーマに住宅・設備工事業界のM&Aについて事例を中心にご紹介します。M&Aによる会社の売却や事業承継をご検討の経営者様はもちろん、企業譲受をご検討の経営者様もぜひご参加ください。
なお、会場では専門家による無料個別相談も受け付けています。秘密厳守で、あらゆる経営問題のご相談を承ります。また、フリーコール（0120-03-4150）からも随時、無料相談を受け付けています。日本M&Aセンターは、承継方法に迷われている経営者様を全力でサポートいたします。
『住宅・設備工事業界 事業承継・M&Aセミナー』 開催概要（詳細）
【名称】住宅・設備工事業界 事業承継・M&Aセミナー
【主催】株式会社日本M&Aセンター
【プログラム】
テーマ1：業界再編とは
皆様の周辺で起こっている業界再編についてM&Aという観点からご説明します。
講師：株式会社日本M&Aセンター 常務取締役 大山 敬義（おおやま たかよし）
平成3年、日本M&Aセンターの創業に参画し同社最初のM&Aコンサルタントとなる。以来24年にわたり全国で100件以上のM&A案件の成約実績を持つ。商工会議所、金融機関ほか講演多数。
テーマ2：業界のM&A事例
住宅・設備工事業界のM&Aについて事例を交えてご紹介します。
講師：日本M&Aセンター 住宅・不動産関連業界担当 澤田 隆（さわだ たかし）
一橋大学卒業後、日本M&Aセンター入社。成約実績多数あり、住宅・設備工事業界においても企業オーナー様に直接お会いし、コンサルティングサービスを親身に提供。
【会場・日程】
東京 2015年9月17日（木）日本M&Aセンター 東京本社 4階 セミナールーム
大阪 2015年9月16日（水）日本M&Aセンター 大阪支社 36階 セミナールーム
札幌 2015年9月25日（金）アスティ45 ACU 「スカイルーム1600」
名古屋 2015年9月24日（木）ウインクあいち 「会議室1209」
福岡 2015年9月11日（金）JAL博多シティ 9階「会議室2」
※開催時間13：30～16：00（受付開始 13：00～）
【参加費】無料
【定員】東京：80名、大阪：60名、札幌：20名、名古屋：20名、福岡：20名
【対象者】住宅・設備工事業界のオーナー経営者様
【セミナーの詳細・申込・お問い合わせ】
Webから ⇒ http://www.nihon-ma.co.jp/seminar/s_realEstate.html
お電話から ⇒ 0120-03-4150（セミナー担当係まで）
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【株式会社日本M&Aセンター】概要
■社名：株式会社日本M&Aセンター
■設立： 1991年4月
■所在地：東京都千代田区丸の内1-8-3 丸の内トラストタワー本館19階
■電話： 03-5220-5454（代表）
■代表者：代表取締役会長 分林 保弘
代表取締役社長 三宅 卓
■事業内容 M&A（企業譲渡・譲受）支援業務
■ホームページ： http://www.nihon-ma.co.jp/
■日本M＆Aセンターの特徴：
・中堅・中小企業のM&A支援実績は業界No.1の累計2,500件以上。
・東証一部上場、M&A専門コンサルタント160名体制。
・企業の「存続と発展」を目的とした友好的M&Aを全国で支援。
・全国の地方銀行9割、信用金庫7割、2,600の会計事務所・士業事務所と連携し、M&A情報ネットワークを構築
