フィラデルフィア--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --Datavault AI Inc.（以下「Datavault」または「同社」）（Nasdaq：DVLT）は、Biochar Nowとのグローバルな戦略的協業を発表しました。この協業では、Datavaultの特許取得済みのトークン化技術と世界規模のマーケティング・流通力を活用し、検証済みで保険付きの炭素除去クレジットの流通拡大を目指します。この提携は、Biochar Nowの炭素除去クレジットをより幅広い購入者ネットワークにつなぐとともに、炭素市場における透明性、追跡可能性、説明責任を高めることを目的としています。
契約に基づき、Datavault AIは、炭素クレジットをトークン化する自社技術をBiochar Nowが利用できるようにします。対象となる技術には、米国特許第12,443,977号および関連する係属中の特許出願に係るものが含まれます。また、要件を満たすBiochar Nowの炭素クレジットについて、世界各地での需要創出、購入者の開拓、マーケティング、流通を支援するとともに、既存および将来の提携取引所プラットフォームへの上場も目指します。Biochar Nowは技術とサービスの対価をDatavault AIに支払いますが、具体的な金銭面の条件は公表されていません。
今回の協業は、Biochar Nowが強みとする実際の炭素除去、第三者検証、炭素クレジット保険プログラムと、Datavault AIが持つトークン化技術、データ交換、流通能力という、相互補完的な2つの強みを結び付けるものです。両社は、クレジットの真正性、所有権、償却に関する記録を充実させるとともに、購入者が炭素除去クレジットをより入手しやすい環境を整えることを目指しています。
対象となるクレジットは第三者による検証を受け、Biochar Now独自の「Insured Carbon」システムで追跡管理されます。Biochar Nowの保険を活用したプログラムは、従来型の登録簿に代わる仕組みとして運用されています。要件を満たすクレジットには、Biochar Nowが所有するキャプティブ保険会社を通じて保険が付けられます。補償には、保険契約に定める条件、補償限度および免責事項が適用されます。
Datavaultの最高執行責任者（COO）であるテリ・ガロは次のように述べました。「今回の提携は、Datavaultの技術と知的財産を実質的な商機につなげるという当社の方針を反映しています。当社は、既存の能力を生かし、市場での活動範囲を広げ、収益拡大への新たな道を開く提携を優先しています。」
Biochar Nowの創業者兼最高経営責任者（CEO）であるジェームズ・ガスパード氏は次のように述べました。「有権者が発しているメッセージは、世界が気候変動への対応をこれ以上先延ばしにすることを望んでいない、というものだと考えています。必要なのは、実際の炭素除去、実効性のある説明責任、そして信頼できる炭素除去クレジットを購入者につなぐ、より良い仕組みです。私たちは長年にわたり、特許取得済みの生産技術、独立した検証プロセス、保険付き炭素クレジット・プログラムを開発してきました。Datavaultとの提携によって、当社のクレジットに対する需要を喚起するとともに、当社技術のライセンシーが現にクレジットの購入を検討している買い手とつながるための道筋を築けます。この組み合わせは、炭素クレジットの品質と透明性について、より高い基準を確立する一助になると考えています。」
Biochar Nowの技術ライセンシー向け販路の構築
この契約は、Biochar Now自身による炭素除去の実施にとどまらず、対象を広げることを想定しています。受け入れの枠組みのもとでは、Biochar Nowの技術ライセンシーが運営する適格プロジェクトも、検証、保険、参加手続きに関する要件を満たせば、提携の対象に加えられる可能性があります。本発表日時点で、受け入れられたライセンシーのプロジェクトはありません。ただし、協議は進行中で、Biochar NowはライセンシーをDatavaultに紹介しています。
Biochar Nowにとって、この枠組みは、特許取得済み技術の普及範囲を広げながら、要件を満たす保険付き炭素クレジットを世界のより幅広い購入者層に届けられるようライセンシーを支援する機会となります。
環境データの連携
この提携には、Biochar Nowが自ら取得・生成した環境データおよび炭素クレジット・データのうち、共有が認められたものを、Datavault AIの「Information Data Exchange（IDE）」を通じて利用できるようにする機会も含まれます。Biochar Nowは、これらのデータに関して、Datavaultの「DataValue」と「DataScore」の機能も利用できるようになります。このデータ関連の取り組みは、炭素市場とバイオ炭の生産において、実際の炭素除去を信頼性が高く、追跡可能な情報に結び付けることを目的としています。
Datavaultの最高執行責任者（COO）であるテリ・ガロは次のように述べました。「ジェームズと私は、この契約をまとめるために緊密に協力してきました。彼は炭素クレジット市場の課題に対処する革新的なモデルを築き上げました。Biochar Nowは、実際の炭素除去と第三者検証に加え、要件を満たすクレジットに対する保険を組み合わせています。当社の役割は、プラットフォームを通じた流通、需要創出、マーケティングによって、こうした仕組みに基づくクレジットが購入者に届くよう支援するとともに、当社の技術を活用して透明性と追跡可能性を高め、不正な主張や二重主張への対策を強化することです。炭素除去、保険による保護、デジタル技術を活用した説明責任の確保を組み合わせることで、購入者が炭素クレジットをより入手しやすくなるよう後押しできると考えています。」
より信頼性が高く、利用しやすい炭素市場の実現に向けて
Biochar NowとDatavaultの提携は、炭素クレジット市場の両面、すなわち記録によって裏付けられた炭素除去の必要性と、そのクレジットを需要につなげるインフラの必要性に対応することを目指しています。両社は、実際の炭素除去、要件を満たすクレジットへの保険の付帯、デジタルでの追跡可能性、商業的な流通、ライセンシー向けの枠組みを組み合わせることで、炭素クレジットの購入者に対する説明責任と透明性の向上を支えながら、Biochar Nowとそのパートナーに新たな機会を生み出す意向です。
ガスパード氏は次のように述べました。「私たちの目標は明確です。より充実した記録とデジタル技術を活用した説明責任の確保に支えられた、検証済みの炭素除去を世界中のより多くの購入者に届けることです。この提携は、単に炭素クレジットを販売するだけのものではありません。市場への信頼を築き、当社技術のライセンシーに新たな機会を生み出すためのものです。」
両社は、現在活発に協議が進められている米国西部のプロジェクト1件を含め、ほかの戦略的プロジェクトについても共同で検討することで合意しています。
Biochar Nowについて
2011年創業で米コロラド州に本社を置くBiochar Now, LLCは、特許取得済みのバイオ炭生産技術と炭素除去ソリューションの先駆的企業です。同社は、農業、環境、産業の各分野での利用に向け、バイオマスから安定性が高く炭素を豊富に含むバイオ炭を生産しています。同社の炭素クレジット・プログラムは、実際の炭素除去、第三者検証、裏付け資料、要件を満たすクレジットへの保険による保護を組み合わせています。Biochar Nowは、生産能力と技術ライセンス供与モデルを通じて、世界各地で炭素除去ソリューションの利用機会を広げるために取り組んでいます。
Datavault AIについて
Datavault AI Inc.（Nasdaq：DVLT）は、組織や個人向けに、データと現実世界の資産を検証、評価し、トークン化しています。同社の取引所は、こうした資産を市場に流通させています。また、メディア、音響、ライブ・イベントに関する技術とサービスを通じて、企業向けおよび消費者向けの各チャンネルで組織が顧客に情報を届け、関係を築く方法を支えています。同社の技術は取得済み特許のポートフォリオによって保護されており、同社はこれらの特許についてライセンスを供与しています。詳しくは www.dvlt.ai をご覧ください。
将来予想に関する記述
本プレスリリースには、Datavault AI Inc.（「Datavault AI」「the Company」「us」「our」「we」はいずれも同社を指します。以下「当社」）と当社が属する業界に関する、リスクと不確実性を伴う「将来予想に関する記述」（改正後の1995年米国私的証券訴訟改革法およびその他の証券関連法にいうもの）が含まれています。将来予想に関する記述は、当社の予想、戦略、計画、意図に関わる「may」（～する可能性がある）、「might」（～することもあり得る）、「will」（～する予定である）、「shall」（～するものとする）、「should」（～すべきである）、「expects」（予想する）、「plans」（計画する）、「anticipates」（見込む）、「could」（～し得る）、「intends」（意図する）、「target」（目標とする）、「projects」（予測する）、「contemplates」（検討する）、「believes」（考える）、「estimates」（見積もる）、「predicts」（予測する）、「potential」（可能性のある）、「goal」（目標）、「objective」（目的）、「seeks」（～を目指す）、「likely」（～する可能性が高い）、「continue」（継続する）などの語句、これらの否定形、または類似する表現が使われていることから判別できる場合があります。ただし、こうした語句が含まれていないからといって、その記述が将来予想に関するものではないとは限りません。将来予想に関する記述には、将来の事象、Biochar Nowとの提携に期待される利益、提携の対象範囲と世界的な広がり、対象となるBiochar Nowの炭素クレジットのトークン化の見込み（各トークンが炭素クレジット1単位に対応するとの見込みを含む）、トークン償却と登録簿の管理措置によって二重計上や不正な主張の防止を支援できるようにするという意図、Datavault AIが計画する購入者の開拓・需要創出・マーケティング・流通活動、Biochar Nowの技術ライセンシーが運営する適格プロジェクトの受け入れ見込み、契約条件と同契約に基づく両社の履行見込み、提携によってDatavault AIにもたらされ得る収益その他の利益、Datavault AIの経営体制の移行と取締役会による組織体制・戦略上の優先事項・事業分野の継続的な評価、Datavault AIが米国証券取引委員会（SEC）に定期報告書を提出する時期、ならびにInformation Data Exchangeを通じたBiochar Nowの環境データおよび炭素クレジット・データの分析と商業化の潜在的な機会に関する記述などが含まれますが、これらに限定されません。これらの将来予想に関する記述は、必然的に見積もりと仮定に基づいています。Datavault AIとその経営陣はそれらを合理的と考えていますが、見積もりと仮定には本質的に不確実性が伴います。
読者の皆様には、本プレスリリースに含まれるこれらおよびその他の将来予想に関する記述に過度に依拠しないよう注意を促します。
実際の結果は、以下を含むさまざまなリスクや不確実性によって、将来予想に関する記述に示された内容と大きく異なる可能性があります。これらには、両社が提携を成功裏に実施し、対象となる炭素クレジットとライセンシーのプロジェクトを受け入れられるかどうか、トークン化された炭素除去クレジットに対する市場需要、Biochar Nowまたはそのライセンシーが維持する炭素クレジットの検証・保険の取り決めの利用可能性・範囲・有効性、トークン化・償却・登録簿の管理措置によって二重計上や不正な主張を防止できるかどうか、環境データと炭素クレジット・データに関する合意済みの権利・許諾の利用可能性、トークン化資産と自主的炭素市場に適用される規制枠組みの変化に関するリスク、技術開発と統合に伴うリスク、Datavault AIのサービスと製品に対する市場需要の変化、経済・市場・規制環境の変化、両社が想定どおりに提携を完了しない、または遂行しないリスク、あるいは提携からDatavault AIにとって意味のある収益が得られないリスク、Biochar Nowとそのライセンシーが炭素クレジットを生産・検証し、保険を付けられるかどうか、第三者の取引所・登録簿の運営状況や流通パートナーの業務遂行状況、トークン化された炭素クレジットや関連取引が証券規制、商品取引規制その他の規制要件の対象となるリスク、Datavault AIの経営陣の変更や取締役会の構成変更に伴うリスク（元役員や元従業員の解任・解雇または退任・退職に関連する紛争・請求・訴訟を含む）、さらに2025年12月31日を期末とする年度のForm 10-K年次報告書をはじめ、Datavault AIがSECに提出した書類と随時提出するその他の書類で詳しく説明されているその他のリスクや不確実性などが含まれますが、これらに限定されません。これらの提出書類はSECのウェブサイトwww.sec.gov で入手できます。こうしたリスクや不確実性は、実際の結果が予想と異なる原因となる可能性があります。
本プレスリリースに記載された将来予想に関する記述が対象とするのは、その記述が行われた日時点の事象に限られます。Datavault AIは、法令で義務付けられる場合を除き、本プレスリリースに記載された将来予想に関する記述について、発表日後の事象や状況、新たな情報、予期しない事象の発生を反映するために更新する義務を負いません。
Datavault AIは、将来予想に関する記述で開示した計画、意図、期待を実際には達成できない可能性があります。このため、こうした将来予想に関する記述に過度に依拠しないでください。また、Datavault AIの将来予想に関する記述は、同社が今後行う可能性のある買収、合併、売却・譲渡等の処分、合弁事業、投資による潜在的な影響を反映していません。
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