テネシー州オークリッジ--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --エンジニアリング、プログラム管理、先進エネルギー技術の分野で世界をリードするアメンタム（NYSE：AMTM）は、商用フュージョン発電所に不可欠なエンジニアリング・システムと技術の開発で世界をリードする京都フュージョニアリング（KF）と覚書を締結したことを発表しました。本覚書は、英国、日本、米国にまたがる国際協力の戦略的枠組みを定めるもので、フュージョン・エネルギーの商用化を推進する両社の役割を強化します。
本覚書に基づき、アメンタムと京都フュージョニアリングは、官民の主要なフュージョン・プログラムにおいて共同で事業機会を追求する意向です。その際、アメンタムが有する特定の技術に依存しない実績あるフュージョン・エンジニアリング能力と、システム・エンジニアリング、プラント統合、原子力安全、デジタル・エンジニアリング、プログラム遂行に関する専門知識を、KFが有する閉じ込め方式を問わず対応できる燃料サイクル、増殖ブランケット、プラズマ加熱の各システム、およびこれらをフュージョン・プラントの設計に組み込んできた経験と組み合わせることを目指します。両社は、フュージョン分野のエンジニアリングと専門知識を、エンジニアリングやプログラム遂行に用いる先進的なデジタル・ツールやAI駆動型ツールと組み合わせる機会を共同で探ります。これにより、設計サイクルを最適化し、予測性能を向上させ、実験段階のシステムから商業的に成立するフュージョン・プラントへの移行を加速できる可能性があります。
アメンタムのエネルギー・環境事業部門社長であるマーク・ホイットニーは、次のように述べました。「アメンタムと京都フュージョニアリングの提携は、世界のフュージョン・エネルギー業界が重要な転換期を迎える中で実現しました。アメンタムの能力と京都フュージョニアリングの先進的なフュージョン技術を組み合わせることで、フュージョンの実験システムから商業的に成立する発電所への移行に向けて、エンジニアリングおよび事業遂行上の課題の解決に貢献できます。今回の協業は、クリーンで安定供給が可能であり、規模拡大にも対応できるフュージョン・エネルギーの実現を加速するという、両社共通の決意を示すものです。」
京都フュージョニアリングの社長兼最高執行責任者（COO）である世古圭氏は、次のように述べました。「フュージョン発電所の建設には、今回のような協業が欠かせません。アメンタムは、フュージョン・プログラムが建設段階へと進む際に必要とする規模の原子力エンジニアリングおよびプログラム遂行の経験を有しています。英国、日本、米国のプログラムにおいて、アメンタムのチームと協力し、その経験を当社の燃料サイクル、増殖ブランケット、プラズマ加熱の各システムと組み合わせることを楽しみにしています。」
日本のフュージョン分野における国家戦略と、民間の実証プロジェクトを支援する投資の拡大は、今回の協業に新たな大きな機会をもたらします。2019年に設立された京都フュージョニアリングは、短期間で世界有数の民間フュージョン・エンジニアリング企業へと成長しました。KFの技術と日本のフュージョン市場における地位を、アメンタムの国際的なフュージョン・エンジニアリングおよびプログラム遂行能力と組み合わせることで、日本とその他の主要なフュージョン市場で事業機会を追求するための強固な基盤が築かれます。
アメンタムについて
アメンタムは、先進的なエンジニアリングと革新的な技術ソリューションの分野で世界をリードする企業であり、科学、安全保障、持続可能性に関する最も重大かつ複雑な課題への対応を担う企業として、米国およびその同盟国から信頼を得ています。当社の従業員は、困難にひるまない探究心、飽くなき向上心、限りない想像力を発揮し、既成概念に挑み、進歩を促しています。当社の取り組みの根底には、安全、協力、ウェルビーイングが成功に不可欠であるという信念があります。バージニア州シャンティリーに本社を置き、世界7大陸の70か国超で約50,000人の従業員を擁しています。
未来を共に切り開く当社の取り組みについては、amentum.com をご覧ください。
京都フュージョニアリングについて
京都フュージョニアリング（KF）は、特定の閉じ込め方式に依存せず、フュージョン技術の開発とシステム統合を手掛け、世界中の官民のフュージョン・プログラムを支援しています。2019年に京都大学発の企業として設立されたKFは、燃料サイクル、増殖ブランケットおよび熱サイクル、プラズマ加熱（ジャイロトロン）の各システムを設計・供給し、フュージョン試験施設を開発する「UNITY」プログラムを推進しています。KFは日本の東京と京都に拠点を置き、米国、英国、ドイツに子会社を、カナダ原子力研究所との合弁会社をカナダに有しています。
詳細については、kyotofusioneering.com をご覧ください。
将来予想に関する記述
本プレスリリースには、アメンタム・ホールディングス（Amentum Holdings, Inc.、以下「当社」）による将来の出来事や見通しに関する記述が含まれ、または参照により組み込まれており、これらは1995年民間証券訴訟改革法およびその他の連邦証券法で定義される「将来予想に関する記述」に該当します。これらの将来予想に関する記述には、「考える」「見込む」「期待する」「予想する」「推定する」「予測する」「見通し」「目標」「努める」「追求する」「予見する」「意図する」「戦略」「計画する」「～の可能性がある」「～し得る」「～するはずである」「～する」「～するであろう」「～となる」「～し続ける」「～という結果になる可能性が高い」といった用語、その否定形や変化形、または将来予想に関する記述を識別するために一般的に用いられる類似の表現が使用されることがあります。受注した契約に基づいて見込まれる業務および収益、当社の目標、期待、意図、関連する法的・経済的・規制上の状況、ならびに前述のいずれかの事項の前提となるあらゆる仮定に関する記述を含め、過去の事実に関する記述を除くすべての記述が将来予想に関する記述に該当し、その範囲はこれらの例に限定されません。
多くの重要な要因により、実際の結果が、これらの将来予想に関する記述に記載または示唆されている結果と大きく異なる可能性があります。これらの要因には、当社が米国証券取引委員会（SEC）に提出した書類で説明している要因が含まれます。具体的には、事故または安全上のインシデントの発生、当社のコスト管理能力、性能要件の充足または契約上のスケジュールの順守に関する能力、ならびに2024年9月27日終了事業年度の当社の年次報告書（フォーム10-K）の項目1A「リスク要因」に記載されたその他の要因などが挙げられます。同報告書は、SECのウェブサイト（sec.gov）または当社ウェブサイト（amentum.com）の投資家向け情報ページでご覧いただけます。将来予想に関する記述は、いずれも当該記述がなされた日現在のものです。当社は、適用法令により義務付けられる場合を除き、新たな情報、将来の出来事、その他の理由のいずれによるものであっても、当該記述を更新または修正する義務を負いません。
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