テクノロジーと自動化の高度化が今年の法務責任者の戦略的課題の最優先事項に
すでに97%が生成AIツールを導入
72%が今後3年間での法務および規制対応コスト増加を予想
デラウェア州、ウィルミントン--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --法務業務の最適化と高まるコンプライアンス対応の重圧に対応するため、世界中の法務責任者（GC）が、生成人工知能（AI）を含むテクノロジーの導入を急速に進めています。これは、ビジネス管理およびコンプライアンス・ソリューションの世界的大手プロバイダーであるCSCの委託により、主要なグローバル市場における法務責任者（GC）およびコンプライアンス担当者350人を対象に実施された最新の調査によって判明しました。
CSCが調査1を行った「2025年法務責任者バロメーター（General Counsel Barometer 2025）」によると、テクノロジーおよび自動化の高度化は、今後1年間における法務部門の戦略的優先事項の最上位に位置付けられています。法務部門の大多数（97%）はすでに生成AIを活用しており、そのうち49%が「AI技術が法務チームに大きく貢献している」と回答しています。
AIツールの導入によって得られる主な利点としては、より多くの作業量の処理効率向上（66%）、処理時間の短縮（40%）、詐欺検出やリスク管理の強化（41%）が挙げられています。これは、逼迫する法務チームの負担を軽減し、業務の強靭性を高めるうえで、テクノロジーが重要な役割を果たしていることを示しています。
「1年前には、誰もがAIに関心を持ってはいましたが、その一方で、どれほど信頼できるのかと疑問を持ち、様子を見ている段階でした」と、CSCのコーポレート・ソリューション部門グローバル責任者であるタイス・ファン・インヘンは述べています。「現在では、特にM&Aのような複雑な分野において、付加価値や生産性の向上が実際に見られるようになってきています。テクノロジーを活用するパートナーへのシフトは、法務責任者が高まる業務負担に直面する中で、自部門の近代化に向けて果断に行動していることを示しています。」
しかし、自信の裏で慎重な姿勢も見られます。法務責任者の72%がAI活用に関する社内ガバナンス・ポリシーを導入しており、その主な懸念事項として、詐欺、データ・プライバシー、第三者リスクを挙げています。
さらに、CSCのチーフ・リーガル・オフィサーであるイアン・マコーネルは次のように述べました。「AIは今後も定着していくでしょう。しかし責任ある活用が重要要素となります。法務責任者は、やはりガバナンス、正確性、そしてデータの完全性を重要視しています。法務チームが進化する中で、彼らは安全かつ効果的なAIを基幹業務プロセスに組み込むリーダー的存在になりつつあります。しかし、その成功は、これらのツールを支えるデータセットの正確性と堅牢性を確保できるかどうかにかかっています。」
これらの変化は、コンプライアンス要件の高まりという背景の中で起きています。法務責任者のほぼ4分の3（72%）が、今後3年間で法務および規制関連のコストが増加すると予測している一方で、実質的支配者情報の開示要件の拡大などの新たな要件に「十分に対応できている」と感じているのはわずか27%にとどまっています。2025年における法務オペレーションへの最大のリスクとして、規制環境の変化が挙げられました。
テクノロジーの導入に加え、法務責任者の約6割（58%）が専門パートナーへの業務委託を増やしていると回答しています。この動きは、人員不足や、複数の法域にまたがって対応可能な、拡張性のある、テクノロジーを活用したサポートの必要性によるものです。
「組織がグローバル展開を進める中で、法務責任者がその先頭に立っています」と、ファン・インゲン氏は述べています。「よりスマートなシステムの導入や戦略的パートナーシップの構築を通じて、GCはリスク管理、業務効率の向上、リーガルオペレーションのグローバルな拡張において重要な役割を果たしています。これは、法務部門の役割が根本的に変わりつつあることを示しており、GCがより俊敏でテクノロジーを活用する未来へと組織を導く存在となっているのです。」
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1CSCはPure Profileと提携し、2025年にアメリカ大陸、イギリスを含むヨーロッパ、アジア太平洋地域の法務責任者および法務・コンプライアンス担当者350人を対象に調査を実施しました。調査対象者は、通信、銀行・金融サービス、ヘルスケア、保険、法律、不動産など、さまざまな業界セクターから選ばれました。
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