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IQMがアジア太平洋地域初となる量子コンピューター稼働開始、ソウルオフィスも開設予定


IQMクアンタム・コンピューターズは、韓国の忠北大学校にアジア太平洋地域初となる量子コンピューターシステムを設置しました。これに続き、同社はソウルにオフィスを開設する予定で、APAC地域での拡大を図ります。韓国の量子技術の発展を促進し、研究機関や企業との連携を強化します。設置されたシステムは「IQM Spark」で、4か月での導入が注目されています。ソウルオフィスのカントリー・マネージャーには、量子分野での豊富な経験を持つキム・ヨンシム氏が就任します。この拠点拡大は、韓国の量子エコシステム発展を後押しし、IQMのグローバルリーダーシップを強化するものです。



  • この拡大計画は、韓国・忠北大学校(CBNU)に設置されたIQMによるアジア太平洋地域(APAC)初の量子コンピューターを基盤としている。


  • IQMのわずか4か月でのCBNUへのシステム納入・設置が注目すべきマイルストーンとなっている。


  • IQMは、主要市場での成長とイノベーションを促進する中で、主要な関係者との連携を通じて韓国における量子技術の発展を目指す。


  • ソウルオフィスは、カントリー・マネージャーとしてキム・ヨンシムを迎え、2025年6月に開設予定。IQMにとって、APACでシンガポールに次ぐ2つ目の拠点となる。

韓国、ソウル--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) --超伝導量子コンピューター分野の世界的リーダーであるIQMクアンタム・コンピューターズは、忠北大学校(CBNU)への初となる量子システム設置に続き、2025年6月に韓国で新たなオフィスを開設し、APACでのプレゼンスを拡大することを発表しました。






ソウルのオフィス開設は、研究機関や学術機関、高性能コンピューティング(HPC)センター、企業との連携を通じて量子技術の発展を目指すという、IQMの取り組みをさらに強化するものです。また、韓国が活気ある量子エコシステムを構築し、国家量子戦略の目標を達成するための後押しとなります。


今回の拠点拡大の一環として、IQMは韓国のカントリー・マネージャーにキム・ヨンシムを任命しました。IQMクアンタム・コンピューターズの共同最高経営責任者(CEO)であるミッコ・ヴァリマキは、次のように述べています。「キム・ヨンシムを迎えられることを嬉しく思います。彼女の豊富な量子分野の知識、リーダーシップ経験、そして地域に関する専門性により、韓国における当社の成長と戦略的取り組みを力強く推進してくれると確信しています。」


キムは、さまざまな業界で10年以上の経験を有し、営業、ビジネス変革・改革、そして人材マネジメントにおいて実績を有しています。


「IQMの革新的な技術アプローチと、グローバル展開に向けた戦略的な取り組みに特に感銘を受けました。新たなビジネス機会の創出や顧客支援を通じて、同社の成長に貢献できることを楽しみにしています」と、キムは述べています。


今回の拠点拡大は、IQMが忠北大学校に5量子ビットの超伝導オンプレミス量子コンピューター「IQM Spark」を設置した実績が基盤となっており、IQMがわずか4か月でシステムを導入したという点において、重要な成果となっています。


忠北大学校産学協力財団の団長であるチョ・ヨンチョル氏は、次のように述べました。「量子コンピューターを活用した実践的な研究開発や学術成果の普及を通じて、未来産業の競争力強化に向けた橋頭堡となることを期待しています。」同氏はさらに、「量子コンピューティングをさまざまな分野と融合させることで、優秀な人材の育成と、忠北における量子産業の主要な発展を支援していきます」と付け加えました。


「今回の導入と記録的な短期間での成果は、世界中の研究者や大学生にとって量子コンピューターをより開かれた、利用可能かつ実用的なものにすることで量子コンピューティング採用を加速させるという、当社のグローバル・リーダーとしての役割をさらに強固なものにしています」と、ヴァリマキは付け加えました。


IQMクアンタム・コンピューターズについて


IQMは、超伝導量子コンピューター分野の世界的大手企業です。同社は、オンプレミス型のフルスタック量子コンピューターの提供に加え、同社のコンピューターにアクセスできるクラウド・プラットフォームも提供しています。IQMの顧客には、高性能コンピューティング・センターをはじめ、研究機関、大学、企業などが含まれており、これらの顧客は同社のソフトウェアおよびハードウェアに完全にアクセスすることができます。本社をフィンランドに構えるIQMは300人以上の従業員を擁しており、フランス、ドイツ、イタリア、日本、ポーランド、スペイン、シンガポール、韓国、米国にグローバル拠点を展開しています。


本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。


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