日本、筑波--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --独立行政法人産業技術総合研究所（AIST）と、超伝導量子コンピュータの世界的リーダーであるIQMクアンタム・コンピューターズ（IQM）は、日本における量子技術の産業化を強化するための協力を目的とした協力覚書（MOU）に署名しました。
このパートナーシップは、量子ハードウェアの開発、アルゴリズムの最適化、エラー緩和、量子機械学習など幅広い分野への協働に焦点を当てるとともに、量子プロセッサの性能向上とスケーラビリティの強化にも取り組みます。
このMoUは、東京で開催された「フィンランドー日本間、グリーンおよびデジタル移行についてのラウンドテーブル」会議で発表されました。会議には、フィンランドのペッテリ・オルポ首相を含む両国の高官が出席しました。
この協力関係では、AISTの研究専門知識と、フルスタック量子コンピュータを提供するIQMの世界クラスの技術力という強みを活用し、さまざまな産業における量子コンピューティングの実用化を推進します。
また、日本の量子技術イニシアチブを強化することで、このパートナーシップは、評価テストベッドやデバイス製造機能をはじめとした量子・AI融合技術ビジネス開発グローバル研究センター（G-QuAT）の強みも有効活用し、ハイブリッド・コンピューティング環境の促進も目指します。
両組織間の協力体制の強化は、量子技術の産業化における新たな技術開発や市場創出につながり、今後さらに加速していくことが期待されています。
「AISTとのパートナーシップは、私たちの独自の技術的専門知識による日本の量子技術の前進に向けた、重要な一歩です」と、IQMクアンタム・コンピューターズの共同最高経営責任者（CEO）であるミッコ・ヴァリマキは述べています。「このMoUは、科学的優秀性の推進と人材育成に対する当社の取り組みを強化するものであり、私たちの開発ロードマップと商業的イニシアチブは、日本の10年間の量子計画と一致しています。私たちは、AISTと共にこの計画の達成を支援することに全力を尽くしていきます。」
IQMクアンタム・コンピューターズについて
IQMは、超伝導量子コンピュータの設計、構築、販売における世界的大手企業です。同社は、オンプレミス型のフルスタック量子コンピュータだけでなく、世界中のどこからでもIQMのコンピュータにアクセスできるクラウド プラットフォームも提供しています。同社の顧客には、主要な高性能コンピューティング センター、研究所、大学、企業などが含まれおり、IQMのソフトウェアとハードウェアにフルアクセスすることができます。IQMは、280人以上の従業員を擁し、エスポー、マドリード、ミュンヘン、パリ、パロアルト、シンガポール、ワルシャワにオフィスを構えています。
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