ロンドン--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --英国控訴院は、インターデジタルとレノボ間で争われていた3G、4G、5G特許のライセンス料に関する注目を集める進行中の訴訟において、判決を下しました。控訴院は、当初設定されたロイヤリティ率を1ユニットあたり22.5米セントに僅かに引き上げることを決定しました。これは、レノボが裁判で主張していたFRAND（公正、合理的、非差別的）レートよりもわずか6.5米セント高い水準で落ち着いた結果となっています。
控訴審で認められたロイヤリティ率は、メラー判事が決定した17.5米セントと比べて5米セント差に留まるものの、インターデジタルが訴訟および控訴審で求めていた1ユニットあたり49～50米セントの半分の料金（27米セント）を大きく下回る結果となりました。ロイヤリティ率以外にも、メラー判事の原判決は、インターデジタルの非FRAND行為の認定を含め、おおむね維持されました。FRANDライセンスへの意欲とコミットメントをさらに示すため、レノボはインターデジタルに対して、今後のライセンス料として1ユニットあたり22. 5米セントを提示しました。レノボはこの提案により、両社の紛争を完全に解決されることを期待しています。
レノボのバ副社長であり、副最高法務責任者兼最高知財責任者を務めるジョン・マルグリューは、今回の判決について次のようにコメントしています。
「裁判所が公平で合理的かつ差別のないライセンス条件を確認する姿勢を評価しており、この判決がインターデジタルとの現在の交渉、業界全体の知的財産権訴訟、そして何より、世界中の顧客へ手頃なイノベーションの普及を促進させるという点で喜ばしいことだと感じています。今回の判決は、インターデジタルの主張よりもレノボの当初の主張に遥かに近いものであり、レノボにとってさらなる勝利を意味しており、FRANDライセンスへの継続的なコミットメントと、FRAND を逸脱したライセンス料や行動に対して誠意あるライセンシーの立場を堅持するという姿勢を再認識するものです。」
Lenovoについて
レノボは、世界的なテクノロジー企業であり、年間収益は約570億ドルで、Fortune Global 500では217位にランクされています。180の市場で毎日何百万人もの顧客にサービスを提供しています。すべての人々によりスマートなテクノロジーを提供するという大胆なビジョンに焦点を当て、AIに対応し、AIに最適化されたデバイス（PC、ワークステーション、スマートフォン、タブレット）、インフラストラクチャ（サーバー、ストレージ、エッジ、高性能コンピューティング、ソフトウェア定義型インフラストラクチャ）、ソフトウェア、ソリューション、サービスなど、「ポケットからクラウドへ」のポートフォリオを備えた世界最大のPC企業としての成功を築きました。レノボは、世界を変えるイノベーションへ継続的に投資することで、どこにいても誰にとっても、より公平で信頼できる、よりスマートな未来を構築していきます。レノボは、Lenovo Group Limited（HKSE：992、ADR：LNVGY）として香港証券取引所に上場されています。詳しくは、 https://www.lenovo.com をご覧ください。当社の最新ニュースについては、 StoryHub をご覧ください。
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