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ロケット・ソフトウェア、オープンテキストのアプリケーション・モダナイゼーションおよびコネクティビティー事業を22億7,500万ドルで買収完了



ロケット・ソフトウェアが市場有数の包括的モダナイゼーション・ソリューション・スイートを提供開始、企業は既存ソリューションとクラウド・イノベーションをどちらも活用可能に

マサチューセッツ州ウォルサム--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) --モダナイゼーション・ソフトウエアの世界的な技術リーダーであるロケット・ソフトウェア・インコーポレーテッド(以後「ロケット・ソフトウェア」)は、モダナイゼーションの過程にある世界のリーディング企業を支援する上で最適なパートナーとしての立場を拡大しました。以前はマイクロ・フォーカスの一部だったオープンテキストのアプリケーション・モダナイゼーションおよびコネクティビティー(AMC)事業の買収が完了し、現在はメインフレームからクラウドにわたるモダナイゼーション・ソフトウエア・ソリューションをお客様に提供しています。税金、手数料、その他調整額を抜いた契約の支払総額は22億7,500万ドルです。これにより当社の収益が60%余り増加し、世界各地で顧客層は1万2,500社超、ネットワークのパートナー企業は750社超に拡大します。加えて当社は770人のソフトウエア・エンジニア、市場開拓の専門家、その他サポート・チームのメンバーを新たに迎え、既存チームを補うべく追加で数百人の社員を募集しています。




「ロケット・ソフトウェアのお客様は、当社が支えとなって進歩させることを誇りとする各業界で、卓越性とイノベーションの新基準を常に打ち立てているグローバルな市場リーダーです」と話すのは、ロケット・ソフトウェア社長兼CEO(最高経営責任者)のミラン・シェッティです。「オープンテキストのAMC事業を買収したことは、当社にモダナイゼーションのイノベーションおよび卓越性に対して同様の新基準を設けるという重要な節目であり、戦略的成長および市場進出を大いに加速させます。当社には今、モダナイゼーションの課題に大きな規模で取り組むためのソリューション、リソース、専門知識と、お客様が今も将来も勝ち続けるお手伝いをするために欠かせない継続的な柔軟性、ウィニング・カルチャー、実績あるパートナーシップ、成長できるマインドセットがあります。」


IDCでパフォーマンス・インテンシブ・コンピューティングの研究バイス・プレジデントを務めるピーター・ルッテン氏は、次のように述べています。「オープンテキストAMC事業とロケット・ソフトウェアの非常に相補的な事業を組み合わせることで、世界最大規模のメインフレーム・モダナイゼーションおよびコネクティビティー・ソフトウエア企業が生まれるでしょう。業界の多くの企業がクラウドに全面移行するかメインフレームから何ひとつ動かさないかのどちらかを選ぶと思われる一方、この投資は、顧客がモダナイゼーション過程のどこにあっても対応するというロケット・ソフトウェアの真剣な姿勢を示しています。同社は今、顧客が所定のワークロードをモダナイズし、クラウドまたはハイブリッド戦略による両方の組み合わせへのアプリケーション移行を可能にする包括的なポートフォリオを手に入れるのです。これは大半の大企業に好まれると思います。」


当社は人材の追加とAMCから取得するイノベーションにより、単独パートナーにおけるモダナイゼーション・イノベーションについて、以下の新基準を打ち立てました。



  • 深い専門知識と、メインフレーム環境を最適化してシームレスかつ安全でコンプライアンスを徹底したデジタル時代の需要に応えるソリューション作りを進めるという長年の取り組みに基づいて、メインフレームをモダナイズするための先進技術を提供する


  • 全体的な状況への筋の通った理解とモダナイゼーションのあらゆる段階に対する広範なソフトウエア・ソリューションで、お客様がどの過程にあっても対応する


  • モダナイゼーションに向けた「rip and replace(置き換え)」プレーブックにはよりよいアプローチがあると認識することで過去と現在の投資を評価し、投資を積み重ねる。そして代わりに、お客様が円滑に技術を進化させるため、既にある基盤を活用できるよう支援する


  • 卓越性そのものを求め信頼できるパートナーを必要とする大企業に対し、顧客満足度が93.7%という単なるベンダーではない真のパートナーとしてソリューションを提供する


ロケット・ソフトウェアはAMC製品の開発を続け、それらを統合してポートフォリオを強化し、お客様が競争力を保ちながらどのようなモダナイゼーション戦略を取っていてもデータ、アプリケーション、インフラストラクチャーを活用できるよう支援してまいります。ホスト・コネクティビティー、アプリケーション開発、CORBAといった複数の相補的なソリューションに加え、COBOLやエンタープライズ向けスイートなど、企業が分散型サーバーあるいはクラウド・サーバー上でCOBOLやPL/Iアプリケーションを実行する能力を与える市場有数の技術も提供する予定です。これらの追加機能により当社が提供できるメインフレームのモダナイゼーション・アプローチが広がり、選択の余地が生まれ、お客様の事業にとって理にかなう場所でワークロードを実行できるようになります。この幅の広さとさまざまなアプローチの統合能力のおかげで、お客様は区切りのないモダナイゼーション全般にわたって、あらゆるソリューションの組み合わせにシームレスに接続できるのです。


RBCでイノベーションおよび技術のEVP(エグゼクティブ・バイス・プレジデント)を務めるマーティン・ワイルドバーガー氏は、次のように述べています。「アプリケーションのモダナイゼーションは、金融サービスのデジタル変革にとって重要です。ロケット・ソフトウェアの顧客として、私たちはイノベーションに対する同社の取り組みを直に体験してきました。」


AGインシュランスでCTO(最高技術責任者)を務めるJosé Fortemps氏は、次のように述べています。「当社のモダナイゼーションに対する必要性は動的なプロセスで、会社が成長し事業を拡大するにつれて絶えず進化します。オープンテキストのAMCソリューションは当社でよく活躍してくれました。今度はロケット・ソフトウェアの一員として、当社を未来に向けて前進させるデータ、アプリケーション、インフラストラクチャーに関する新たな機会の模索を楽しみにしています。」


ロケット・ソフトウェアと改良機能およびソリューションの詳細をご覧いただくには、こちらをクリックしてください。


ロケット・ソフトウェアについて


ロケット・ソフトウェアはモダナイゼーションにおけるグローバルな技術リーダーであり、中核システムからクラウドまで、モダナイゼーションを進める世界の大手企業を支援する上で最適なパートナーです。1万2,500社余りのお客様、750社のパートナー企業、3,000人を超える世界の従業員に信頼され、お客様がデータ、アプリケーション、インフラストラクチャーを最大限に活用して現代世界に力を与える重要サービスを提供できるようにしています。当社はボストン地域に本社を置く非公開の米国企業で、北米、ヨーロッパ、アジア、オーストラリア全体に戦略的に配置されたセンター・オブ・エクセレンス(CoE)を所有しています。ロケット・ソフトウェアはベインキャピタル・プライベートエクイティの構成企業です。LinkedInおよびTwitterで当社をフォローしてください。または、www.RocketSoftware.comをご覧ください。


将来の見通しに関する記述についての注意事項


本プレスリリースの一部記述は、1995年私的証券訴訟改革法とその改訂版の定義範囲における将来の見通しに関する記述であり、AMC事業を買収した後の将来の業績、成果、事業運営に関する記述が含まれますが、それだけに限定されません。これらの将来の見通しに関する記述は通常「予想する(anticipate)」「信じる(believe)」「可能性がある(could)」「推定する(estimate)」「期待する(expect)」「意図する(intend)」「かもしれない(may)」「計画する(plan)」「潜在的な(potential)」「予測する(predict)」「見積もる(project)」「はずである(should)」「目標とする(target)」「だろう(will)」「だろう(would)」、およびそれぞれの否定形またはその他類似の用語の使用によって識別されます。こうした将来の見通しに関する記述は、本プレスリリースの発表日時点における、将来の出来事に関する当社の見解を反映しており、当社の現在の期待、推定、予想、予測、仮定、考え、情報に基づいています。経営陣は、こうした将来の見通しに関する記述に反映されている期待が合理的であると考えていますが、かかる予想が正しかったことが証明される保証はありません。このような将来の見通しに関する記述はすべてリスクや不確実性の影響を受けますが、その大部分は当社の管理範囲外であり、将来の出来事や結果が、本プレスリリースに記載または暗示されている記述と大きく異なる可能性があります。かかる要因およびリスクには、AMC事業の統合を成功させて期待される相乗効果を実現する当社の能力やそのほか特定のリスクが含まれますが、それだけに限定されません。かかるリスクをすべて予測または特定することは不可能です。当社では、該当法規で義務付けられている場合を除き、新たな情報や将来の展開などの結果にかかわらず、将来の見通しに関する記述を公に更新または見直しする一切の義務を明示的に放棄します。


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