新しい評価システムにより、組織はIT環境全体におけるサステナビリティ指標とプログラムの特定、文書化、追跡、報告が可能に
ニューヨーク--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --アップタイム・インスティテュートは、包括的なアップタイム・インスティテュート サステナビリティ評価の開始を発表しました。この評価と表彰サービスによって、組織はデジタルインフラの持続可能性に関する認証情報を、すべての利害関係者に対して明確に評価、ベンチマーク、実証できるようになります。また、このサービスは、自社運営のデータセンター、コロケーション データセンター、ハイパースケーラーやマネージドサービス プロバイダーなどのサードパーティがホストする環境など、どこに導入されていても利用できます。
アップタイム・インスティテュートのサステナビリティ評価を実施する企業は、幅広い独立した企業や相互依存する企業の機能と基準に基づいて、現在のサステナビリティ状況と成果を明確に把握することができます。そして、進捗状況をモニターし、社内外の関係者に対して取り組みをわかりやすく示すことができます。評価を通じて得られた知見は、持続可能性への取り組みを支援するための継続的な改善に役立てることができ、同時に、参加企業は、国際的に認められたデジタルインフラの持続可能性への取り組みを積極的に行うことで、社会的認知度を向上させることができます。
アップタイム・インスティテュートのサステナビリティ評価は、データセンターの持続可能性に関する14の主要カテゴリと50を超えるサブカテゴリにおいて、これまで行われてきた取り組みと進捗状況を特定し、レビューします。この評価は、単一の拠点でも、分散型ハイブリッドIT環境でも利用できます。評価対象となる主な項目は、IT機器、エネルギーや水の使用量、CO2排出量と廃棄物、廃棄となった機器の再利用・リサイクルなどで、IT運用・管理、施設運営・管理のような職種や、クリーンエネルギー、ITと施設機器調達、企業の温室効果ガス報告のような横断的な領域も評価対象となります。このサステナビリティ評価は、世界的な「より効率的で持続可能なデジタルインフラ」への要求と、「回復性と可用性を犠牲にしてはならない」という2つの認識に対して、独自の方法でバランスを取っています。
アップタイム・インスティテュートのサステナビリティ評価の導入は、デジタルインフラを運営・アウトソーシングするすべての組織にとって極めて重要です。データセンターのエネルギー消費量と炭素排出量が急増している今、データセンター業界への注目度が高まっています。これにより、規制当局、立法者、顧客、投資家などから、個々のデータセンターだけでなく業界全体の環境負荷とサステナビリティ戦略に対する監視が強化されており、透明性の向上が不可欠となっています。組織は、デジタルインフラの環境負荷を効果的に監視し、データセンターの持続可能性を包括的に推進するための明確なロードマップを策定し、継続的な改善に向けた具体的なプログラムを構築することが求められています。
アップタイム・インテリジェンスが近年頻繁に実施した調査では、急速に進化し複雑化するこの分野において、多くの IT およびデータセンター事業者が依然として発展途上であることが明らかになりました。アップタイム・インテリジェンスの最新レポート『Sustainability strategies face greater pressure in 2024（2024年、サステナビリティ戦略がより大きなプレッシャーに直面）』によると、水使用量を集計・報告しているのはデジタルインフラ事業者の半数未満（41%）となっており、IT廃棄物やリサイクルを追跡しているのはわずか4分の1（26%）、スコープ 1、2、3 のすべての炭素排出量を集計・報告しているのはわずか23% でした。
アップタイム・インスティテュートは、サステナビリティ評価が常に包括的で将来のニーズにも対応できるように、20社以上のグローバル企業とサービスプロバイダーからなるコンソーシアムと協力して、世界中から150以上の現行および提案されている標準、規制、法律を分析しました。このコンソーシアムは、数百のデータセンターを構築・運用しており、38か国で3ギガワットを超える設置容量を有しています。
アップタイム・インスティテュートのサステナビリティ評価は、地域や国家レベルの要件、低炭素エネルギーやグリーン資源の利用可能性、気候条件などを考慮しているため、世界中で適用でき、世界的に認められたデジタルインフラの持続可能性に関するベストプラクティスの基準となります。評価結果は、可能な限り、国際的に認められた基準と、現在および将来の規制報告要件に準拠するように設計されています。
「2021年の画期的でユニークなアップタイム・サステナビリティ経営諮問委員会報告書シリーズの制作と、2022年に初めて導入された認定サステナビリティ アドバイザー教育コースと同様に、今回の評価は、データセンターのオーナー・オペレーターやサービスプロバイダーのコミュニティが、実用的でインパクトのある持続可能性プログラムを構築、展開、ベンチマーク、管理し、具体的な成果を上げることを支援するために設計されています」と、アップタイム・インスティテュートで最高企業開発責任者を務めるアリ・モイニディンは述べています。「サステナビリティ評価により、組織は、ミッションクリティカルなデジタルインフラの可用性と復元性を犠牲にすることなく、データセンターの運用モードと導入アーキテクチャに特化した持続可能性イニシアチブを特定し、環境負荷と運用コストを削減することができます。」
2007年に開催された初の「アップタイム・インスティテュート グリーンITシンポジウム」以降、アップタイムは、世界中を支える基盤となりつつあるデータセンター業界が環境と経済に与える深刻な影響に対処するために、精力的に取り組んできました。アップタイム・インスティテュートのサステナビリティ評価は、過去20年間にわたり培ってきた比類なき専門知識に基づいています。この専門知識は、世界中の多数の組織がデジタルインフラの環境負荷を特定、管理、削減するのを支援してきた経験から得られたものです。
詳細はこちら：アップタイムの持続可能性に関する見解と推奨事項をさらに詳しく知りたい方は、5月8日（水）午前9時（太平洋夏時間）に開催される「データセンターのサステナビリティ評価：ベンチマークとベストプラクティス」ウェビナーに登録してください。登録はこちらからお願いします。
アップタイム・インスティテュートについて
アップタイム・インスティテュートは、グローバルなデジタルインフラの権威として、世界中の114以上の国々で3400以上の認証を発行し、現在80以上の国で1000件以上のプロジェクトを進行しています。多くの企業が、アップタイムの支援により、重要なIT資産を最適化しながら、コスト、リソース、効率性を管理しています。
30年以上にわたり、データセンターのパフォーマンス、復元性、持続可能性、効率性において業界をリードする基準を確立してきました。これにより、個々のビジネスニーズに合わせたあらゆる運用条件下でデジタルインフラが確実に動作するよう徹底できます。アップタイムのティア規格は、データセンターの設計、構築、運用において、IT業界で最も信頼され、広く採用されているグローバルな標準です。ティア規格と認証、マネジメント＆オペレーションのレビューや受賞、SCIRA-FSI（金融セクターリスク評価）などのサービスだけでなく、リスク管理、パフォーマンス、可用性、持続可能性など幅広いサービスも提供されています。また、「アップタイム教育」の認定トレーニングコースは、1万人以上のデータセンター専門家が修了しており、さらにCNet Training, Ltdの買収により、8万人以上のデジタルインフラの専門家がトレーニングを受けることができるようになりました。
アップタイム・インスティテュートの本社はニューヨークにあり、ロンドン、サンパウロ、ドバイ、リヤド、シンガポール、台北にもオフィスを構えています。詳しい情報は、uptimeinstitute.comをご覧ください。
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