XRPは有価証券ではないとの判決により業界として初めてSECに勝利し、米国の他のトークンに前例を示す
サンフランシスコ--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --リップルは当初から、同社（および最高経営責任者と会長）に対する米証券取引委員会（SEC）の訴えには根拠がなく、脅迫や強制による取り締まりであると主張してきました。7月13日の裁判所による判決は、リップルだけでなく、米国の暗号資産業界全体にとって歴史的な出来事となりました。
今回の訴訟の争点はただ一つ、「トークンであるXRPが投資契約であり、法律上の有価証券に該当するか否か」でした。この点について、デジタルトークンであるXRP自体は有価証券に該当しないと裁判所は明確に判断しました。この判決により、「トークンは有価証券である」というSECの主張は誤った憶測であり、法的根拠がないことが明らかとなりました。
「今回の裁判所による判決は当社だけでなく、暗号資産業界全体にとっても歴史的な出来事となりました」と、リップルの最高経営責任者（CEO）であるブラッド・ガーリングハウスは述べています。「訴訟当初から、リップルは法令を遵守し、長期的観点からも正しい行動をとっていると主張してきました。進歩とは、戦う価値のあるものです。今回の判決により、当局が強制的に行ってきた規制に対し、大きな一撃を加えることとなりました。今回の判決は議会が米国の暗号資産に関する明確なルールを定める上でのターニングポイントであったと、近い将来振り返ることができれば幸いです。」
さらに、法律上の問題として、裁判所により以下の判断が下されています。
リップルにより仮想通貨取引所で販売されるXRPは、有価証券に該当しない。
リップルの役員幹部により販売されるXRPは、有価証券に該当しない。
リップルの開発者、チャリティ、従業員に配布されるXRPは、有価証券に該当しない。
「判決のなかで、裁判所はトークンそのものと、XRPであることを顧客に明かして販売する手法とを区別しており、トークンそれ自体は投資契約にあたらないとしています。今回の判決は、米国における今後のデジタルトークンの分類に重大な影響を与えることになります」と、リップルの最高法務責任者（CLO）であるスチュ・アルデロティは述べています。「規制当局の標的になっている他の暗号資産業者にとって、今回の判決は役立つものと思われます。もはやSECは暗号資産の規制に関する実績をアピールすることはできないでしょう。これまでは、当局と争うためのリソースや信念を持たない相手と和解するケースがほとんどでした。」
裁判所の命令により、機関投資家に対する契約販売（裁判所は、これらの契約はトークンそのものではなく有価証券にあたると判断）についてのみ、訴訟手続きが継続します。その他については法的に解決しています。
リップルはこれまで、米国の暗号資産に対する規制の正しいあり方を追求してきましたが、目標の達成には程遠い状況です。実際、この取り組みはまだ始まったばかりです。リップルは引き続き、明確な規制の枠組みを採用した法的管轄地域に投資していきます。先月、シンガポール通貨監視庁は、主要決済機関ライセンスについての基本承認(IPA)をリップルに付与しました。日本、スイス、アラブ首長国連邦、英国など複数国の規制当局はすでに、XRPは有価証券ではないと判断しています。
本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。
Contacts
Stacey Ngo
Press@ripple.com
