東京--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- 農業生産性向上、農家の利益改善、地球温暖化対策への取り組みの中で、アジア生産性機構（APO）は農研機構（NARO）を気候変動に対応した農業（CSA）に関する新たなセンター・オブ・エクセレンス（COE on CSA）に指定したと発表しました。この取り組みは、新しい COE の重点分野におけるノウハウを普及させるため、2 つの機関に長期戦略的なパートナーシップを確立することを目的としています。
農業部門は、多くのAPO加盟国にとって極めて重要であり、世界の食糧安全保障に欠かせないものです。しかし、GHG排出の主要な要因でもあり、気候変動に対して脆弱です。干ばつ、洪水、異常気象は、食料不足の原因となります。農業、畜産業、土地利用に由来するGHG排出量は、全世界の排出量の23% (2007-2016年平均)を占めると推計されています。気候に配慮した農業慣行の導入と温室効果ガス削減技術の採用を組み合わせることで、生産性向上、農業・食料生産の増加、GHG排出の削減という複数のメリットを実現できます。
APOのCOEプログラムは、特定の生産性分野に関する優れた成果を紹介し、当該加盟国のノウハウや最優良事例を、現地の状況に合わせながら他の加盟国が採用できるよう推進するものです。COE on CSAでは、アジア太平洋の主食である米・小麦・大豆の低炭素生産に向けて、気候変動低減・適応の技術、ノウハウ、枠組みの展開に焦点を当てます。具体的には、水田からのメタン排出削減に向けた技術的な知識や手法の共有、米・小麦・大豆生産のための農業気象データシステムの導入、米・小麦・大豆などのさまざまな作物のGHG削減に向けたウェブベースの土壌炭素隔離可視化ツールの活用、バイオ炭の適用と炭素クレジット手法の開発、稲作での水管理慣行と畜産廃棄物の処理です。
COE on CSAは2023年4月から活動を開始します。その活動は、気候変動低減・適応技術の実施に向けたAPO加盟国のニーズと準備状況の評価、CSAとその他のCOEの重点分野に関する2回の国際会議、COE on CSAが開発した技術を適用して2024年から開始するパイロット・プロジェクト、さらには、APO加盟国の現地ニーズに合わせノウハウをカスタマイズするためのセミナー、視察派遣、ワークショップ、実地研修などです。
NAROについて
農業・食品産業技術総合研究機構（NARO）は、農業、食品、環境分野における日本最大の研究機関です。北海道、東北、中部日本、西日本、九州・沖縄に、本部、16カ所の研究所・センター、5カ所の地域研究センターを構え、日本の農業・食品部門の発展に向けて、基礎から応用まで幅広い研究開発活動を行っています。また、国、都道府県、大学、民間企業と積極的に協力し、研究開発成果の導入や、調査結果の農業生産者や消費者との共有を行っています。詳細情報については、https://www.naro.go.jp/をご覧ください。
APOについて
APOは生産性向上を目的としたアジア太平洋地域で唯一の国際機関です。1961年に政府間協定の締結により設立されました。APOはシンクタンクとして、工業、農業、サービス、公共部門などの幅広い分野で政策提言を行っています。また、各加盟国が生産性向上のために取り組む国家戦略策定を支援したり、調査研究やセンター・オブ・エクセレンスなどの組織能力強化プログラムを通して、アジア太平洋地域の持続可能な社会経済の発展に重要な役割を果たしています。
現在のAPO加盟国・地域は、バングラデシュ、カンボジア、中華民国(台湾)、フィジー、香港、インド、インドネシア、イラン・イスラム共和国、日本、大韓民国、ラオス、マレーシア、モンゴル、ネパール、パキスタン、フィリピン、シンガポール、スリランカ、タイ、トゥルキェ、ベトナムです。
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APO事務局・デジタル情報ユニット： pr@apo-tokyo.org
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