2022年度通期の売上高は86%増加し、過去最高の8100万ドルに
公開企業を目指してロスCHアクイジションIVと企業結合契約を締結
2022年度を終え、9600万ドルの受注残を含む力強い収益見込み
米カリフォルニア州キャンベル--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- インテリジェントな太陽光発電・エネルギー貯蔵ソリューションを提供する大手企業のタイゴエナジー（「タイゴ」または「当社」）は本日、2022年12月31日終了年度の未監査財務業績を発表しました。
2022年度通期の財務および事業ハイライト
売上高は過去最高の8130万ドル、2021年度の4360万ドルから86%増加
粗利益は2480万ドルで、2021年度の1260万ドルから96%増加、粗利益率は2021年度の29%から30%に改善
純損失は700万ドルで、2021年度の490万ドルの純損失から45%増加
非GAAP指標の調整後EBITDAは250万ドルで、2021年度の調整後EBITDAの310万ドルの損失から改善
2022年度末の受注残は9610万ドルで、2021年度末の1450万ドルから増加
2022年12月5日にロスCHアクイジションIV（NASDAQ: ROCG）（「ロスCH IV」または「ROCG」）と企業結合契約を締結
エネルギー・データ分析ソフトウエア会社のフォーサイト・エナジーを買収する契約を結び、太陽光エネルギー生産者向けにエネルギー消費と生産データを活用するタイゴの能力を拡大
経営陣のコメント
タイゴのツヴィ・アロン会長兼最高経営責任者（CEO）は、次のように述べています。「タイゴにとって、多くの指標で非常に優れた1年となりました。MLPEソリューションの著しい成長により、過去最高の売上高を達成し、粗利益はほぼ倍増し、顧客受注残は強固なものになりました。また、エネルギー・インテリジェンス・ソリューションは、2021年後半に米州に、2022年第3四半期に欧州に導入されて売上の勢いが高まり、2022年12月31日現在、2022年度の売上の4%、受注残のの7%を占めています。市場でより質の高い製品を求めるお客さまの間で、当社のソリューションのオープン・アーキテクチャー、簡単な設置、強力なソフトウエアは、明らかに説得力があります。」
タイゴのビル・ロシュライン最高財務責任者（CFO）は、次のように述べています。「タイゴは、堅実な財務基盤と共に当期を終えました。また、当社は定期借入金を返済し、転換社債で5000万ドルを調達して、2023年度第1四半期にはすでに資本コストを引き下げています。タイゴの前途に自信を持っており、今後の四半期にさらなる最新情報を提供することを楽しみにしています。」
2022年度通期の財務業績
特に記載のない限り、業績は、2022年12月31日に終了した2022年度および2021年12月31日に終了した2021年度との比較です。
2022年度の売上高は8130万ドルで、2021年度の4360万ドルから86%増加しました。この売上高増加の主な要因は、TS4 MLPE製品の売上が世界全体、特に欧州で増加したことです。
2022年度の粗利益は2480万ドル（総売上高の30%）となり、2021年度の1260万ドル（総売上高の29%）から96%の増加となりました。
2022年度の総営業費用は2570万ドルで、2021年度の1640万ドルから57%増加しました。これは主に、当社の成長イニシアチブを支えるための人員増加と、当社の脱SPAC活動に関連するM&A取引費用によるものです。
2022年度の純損失は700万ドルで、2021年度は490万ドルの純損失でした。2022年度の純損失には、2022年の360万ドルの債務消去による損失が含まれています。
非GAAP財務指標の調整後EBITDAは2022年度は250万ドルで、2021年度の調整後EBITDAの310万ドルの損失から改善しました。
現金および現金同等物は、2022年12月31日現在で3620万ドルで、2021年12月31日現在では620万ドルでした。2022年12月31日時点で、当社の負債残高は元本2080万ドルでしたが、これは2023年2月に完済しました。既に発表したとおり、2023年1月9日に、当社は、新たに発行する転換社債5000万ドルの購入に関するL1エナジーとの正式契約を締結しました。これは、インテリジェントな太陽光およびエネルギー貯蔵ソリューションの導入と既存債務の返済を通じて、当社の未来の成長機会を支えることが目的です。
タイゴエナジーについて
2007年に設立されたタイゴは、住宅用、商業用、発電所規模の太陽光発電システムの安全性を高め、エネルギー収量を増加させ、運用コストを削減するスマートなハードウエアおよびソフトウエア・ソリューションの開発と製造における世界的リーダー企業です。タイゴは、Flex MLPE（モジュール・レベル・パワーエレクトロニクス）とソーラー・オプティマイザー技術をインテリジェントなクラウドベースのソフトウエア能力と組み合わせ、高度なエネルギー監視と制御を行っています。タイゴのMLPE製品は、性能を最大化し、リアルタイムのエネルギー監視を実現し、規制要件の急速シャットダウンをモジュール・レベルで実施します。当社はまた、住宅用太陽光発電＋蓄電池市場向けにインバーターと蓄電池システムなどの製品の開発と製造を行っています。詳細情報については、www.tigoenergy.comをご覧ください。
ロスCHアクイジションIVについて
ロスCHアクイジションIVは、合併、株式交換、資産買収、株式取得、再編、これらに類似した企業結合を1社または複数の企業との間で実行することを目的として設立されたブランクチェック会社です。ロスCHは、ロス・キャピタル・パートナーズとクレイグ・ハルム・キャピタル・グループのアフィリエートによって共同経営されています。その新規株式公開は、2021年8月5日に行われ、約1億1500万ドルが調達されました。詳細情報については、www.rothch.comをご覧ください。
追加情報と入手先
本リリースは、タイゴエナジー（タイゴ）とロスCHアクイジションIV（ロス）との企業結合案（企業結合）に関するものです。この企業結合に関連して、ロスは、仮委任状説明書／目論見書を含む登録届出書をSECに提出しました。この登録届出書の有効性はまだ宣言されていません。登録届出書の有効性が宣言されれば、その時に、正式委任状説明書／目論見書がロスの株主に送付されます。本リリースは委任状説明書／目論見書の代わりとなるものではありません。投資家、証券保有者、その他の関係者は、委任状説明書／目論見書およびSECに提出されたか提出される予定のその他の関連文書、およびこれらの文書の修正または補足が入手可能になり次第、注意深くその全体を読むよう推奨します。これらの文書には、タイゴ、ロス、本企業結合および関連事項に関する重要情報が含まれています。本企業結合に関してSECに提出されたか提出される予定の文書は、（入手可能になり次第）SECのウェブサイト（www.sec.gov）から無料で入手することができます。また、これらの文書は、（入手可能になり次第）ロス（Roth CH Acquisition IV Co., 888 San Clemente Drive, Suite 400, Newport Beach, CA, 92660）に書面で請求することで無料で入手できます。
勧誘の参加者
本リリースは、いかなる投資家または証券保有者に対しても、委任状の勧誘を行うものではありませんが、ロス、タイゴ、およびその取締役と執行役員の一部は、SECの規則に基づき、本企業結合に関連する委任状勧誘の参加者と見なされる場合があります。ロスの取締役および執行役員ならびにロスの証券の保有に関する情報は、2022年4月7日にSECに提出されたロスのフォーム10-Kによる年次報告書を含むSECへの提出書類に記載されています。ロスのフォーム10-Kによる年次報告書に記載された数量からロスの証券の保有状況が変化した場合、この変化はSECに提出されたフォーム4による保有状況変更報告書に記載されています（または記載されます）。参加者に関する追加情報は、入手可能になり次第、委任状説明書／目論見書に記載されます。これらの文書は入手可能になり次第、上記の情報源から無料で入手することができます。
申し出・勧誘の否定
本リリースは、本企業結合に関する委任状説明書、あるいは証券に関する委任、同意または承認の勧誘に当たることを意図したものではなく、当たることもなく、また、いかなる証券の売却申し出、または買い付け申し出や応募の勧誘、あるいは承認投票の勧誘に当たるものでもありません。また、いかなる法域においても、このような申し出、勧誘、販売が、同法域の証券法に基づく登録または認可を受ける前には違法となる場合、証券の販売、発行または譲渡を行うものではありません。
将来見通しに関する記述
本リリースには、1995年米国民事証券訴訟改革法の意味における「将来見通しに関する記述」が含まれています。このような記述には、将来の財務および営業業績に関する記述や、将来の事業、製品、サービスに関する当社の計画、目標、予想、意図に関する記述、また、「生じる可能性が高い」、「予想される」、「継続する」、「見込まれる」、「推定された」、「考える」、「意図する」、「計画する」、「予測」、「見通し」などの用語または同様の意味の用語で特定されるその他の記述がありますが、これらに限定されるものではありません。これらの将来見通しに関する記述には、この企業結合が成立するという予想に関する記述が含まれますが、これらに限定されません。このような将来見通しに関する記述は、当社の経営陣の現在の考えや予想に基づいたものであり、本質的に、事業、経済、競争に関する重大な不確実性と偶発性を伴います。その多くは予測が困難で、一般的に当社の管理の及ばないものです。実際の結果や事象の発生時期は、これらの将来見通しに関する記述で予測されたものとは大きく異なるものになる可能性があります。
SECに提出されたロスの報告書において既に開示されたか開示される予定の要因や、本リリースで別途特定された要因に加え、(1) 合併契約の終了につながるかその他合併契約で企図された取引が完了しない原因となり得る事象、変化またはその他の状況の発生、(2) 本企業結合およびこれに関する正式契約の発表後にロス、タイゴなどに対して起こされる可能性のある訴訟手続の結果、(3) ロスまたはタイゴの株主の承認を得られないために本企業結合を完了できないこと、(4) タイゴが完了の他の条件を満たすことができないこと、(5) 適用法または規制の結果、または本企業結合について規制当局の承認を得るための条件として必要あるいは適切となる本企業結合の構造案の変更、(6) 本企業結合の完了に関連して、また完了後に証券取引所の上場基準を満たす能力、(7) 本企業結合の発表および完了の結果として本企業結合がタイゴの現在の計画および業務に混乱を生じるリスク、(8) 本企業結合で予想される利益を認識する能力（特に競争、ならびに成長して収益性のある成長を管理し、顧客基盤を拡大し、顧客およびサプライヤーとの関係を維持し、経営陣および重要な従業員を維持するロスの能力の影響を受ける可能性がある）、(9) COVID-19のパンデミックがタイゴおよびロスの事業に与える影響（継続的な世界的サプライチェーン不足の影響を含む）、(10) タイゴの運営実績が限られていること、および過去に純損失が発生したこと、(11) 本企業結合に関するコスト、(12) 適用法または規制の変更、(13) タイゴまたはロスが他の経済、事業、規制、競争要因により悪影響を受ける可能性、(14) タイゴの費用および収益性の見積もり、(15) タイゴが競争する市場の変化、(16) 戦略的イニシアチブを実行し、既存製品の革新を継続するタイゴの能力、(17) 個人情報保護およびプライバシー法に関する法的要件を遵守するタイゴの能力、(18) サイバーセキュリティーのリスク、データ喪失およびタイゴのネットワーク・セキュリティーのその他の侵害および個人情報の暴露、(19) タイゴの製品またはサービスに関する規制上の訴訟または手続きのリスクという要因によって、実際の結果や事象の発生時期は、将来見通しに関する記述で示された予想される結果やその他の期待と大きく異なるものになる可能性があります。
実際の結果、業績、または成果は、いかなる予測や将来見通しに関する記述とも、将来見通しに関する記述の根拠となる仮定とも大きく異なるものになる可能性があり、不利な影響を与える可能性があります。また、ここに記載されたデータが将来の業績をいかなる程度でも反映していることを保証するものではありません。将来見通しに関する記述は、将来の業績を予測するものとして過度に信頼しないよう注意してください。予測的な財務情報やその他の情報は推定や仮定に基づいており、これらの推定や仮定は、その多くが本質的に、当社の管理の及ばないさまざまな重大なリスク、不確実性、その他の要因を伴います。本書に記載されたすべての情報は、ロスおよびタイゴに関する情報の場合は本リリースの日付、ロスおよびタイゴ以外の人からの情報の場合はその情報の日付時点のものです。当社は、本リリースの日付以降に発生する状況の結果として、いかなる将来見通しの記述も更新する意図はなく、またそうする義務を負いません。タイゴの業界および最終市場に関する予測と推定は、信頼できると思われる情報源に基づいていますが、これらの予測や推定の全部または一部が正確であることを保証するものではありません。年率換算値、プロフォーマ値、予測値および推定値は、説明のみを目的としたものであり、予測ではなく、実際の結果を反映しない可能性があります。
非GAAP財務指標
当社の連結財務諸表はGAAPに基づいて作成され表示されていますが、これを補足するため、当社は非GAAP財務指標である調整後EBITDAを用いています。この財務情報の表示は、GAAPに従って作成・表示された財務情報と切り離して、あるいはその代わりとして、あるいはそれに優越するものとして検討されることを意図したものではありません。
当社は、財務および経営上の意思決定のため、および期間ごとの比較を評価する手段として調整後EBITDAを用いています。当社は、非GAAP財務指標の調整後EBITDAを、株式報酬および合併取引関連費用を除いて調整した支払利息、所得税費用（利益）、減価償却費控除前の利益（損失）と定義しています。調整後EBITDAは、当社の経常的な中核事業の業績を示さない可能性のある特定の項目を除外することで、当社の業績に関する有意義な補足情報を提供すると考えています。経営陣と投資家のいずれもが、当社業績の評価や、将来の期間の計画、予測、分析の際に調整後EBITDAを参照することで恩恵が得られると当社は考えています。また調整後EBITDAにより、過去の業績や流動性との経営陣による内部での比較のほか、競合他社の営業業績との比較も容易になります。調整後EBITDAは、(i) 経営陣が財務および経営上の意思決定を行う際に使用する主要な指標に関する透明性が高まり、(ii) 当社事業の健全性を分析する際に役立てるために機関投資家やアナリストによって使用されているという理由から、投資家にとっても有益であると考えています。
調整後EBITDAから除外される項目が当社の業績に重大な影響を与える可能性もあります。これらの項目の一部は非経常的なものであり、性質上非現金性のものもあります。そのため、調整後EBITDAは補足的開示として提示されており、GAAPに従って作成された財務情報と切り離して、あるいはその代わりとして、あるいはそれに優越するものとして検討されるべきではありません。
非GAAP財務指標の使用に関連する限界は、いくつも存在します。当社は、このような非GAAP財務指標から除外されたGAAP額に関する具体的情報を提供し、このような非GAAP財務指標を関連するGAAP財務指標と共に評価することで、そのような限界を補っています。
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投資家およびその他の方々には、当社の財務情報を全体的に検討し、単一の財務指標のみに依存しないよう推奨します。
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