ニューヨーク--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- LRNコーポレーションの最新報告書によると、経済的および地政学的な逆風が世界を覆う中、企業や組織は回復力と最適な業績を確保するために、倫理・コンプライアンス（E&C）の取り組みに対して、これまで以下ではなく、むしろこれまで以上に注意を払う必要があります。
LRNの2023年版E&Cプログラム効果報告書は、10カ国26業種の従業員数1000人以上の企業および組織における1850人強の倫理・コンプライアンス専門家を対象とした調査への回答に基づいてまとめられており、この種の調査では最大かつ最も包括的なものです。
本調査によると、回答者の85%が、過去1年間に直面した課題に対応した経験により、倫理文化がより強固なものになったと回答しており、回答者の半数以上が、経営上の意思決定において倫理性を勘案していることに対して経営幹部を高く評価しています。さらに、回答者の大半（84%）が、従業員に「正しい行いをする」よう動機付けるために、自身が属する組織は規則よりも価値感を当てにしていると述べています。
このほか、今年の調査の注目すべき結果には、下記が含まれます。
- 取り引き規制と制裁に関する研修の拡充を計画しているとした回答者は全体のわずか4分の1（25%）で、この分野におけるリスク管理を強化したとの回答は半分弱（45%）。
- 大半の回答者（60%）は、経営幹部の不正行為に対して有効な対策を講じることに取締役会が積極的に取り組んでいると感じており、5分の3が、業績評価、昇進の決定、賞与、重要な管理部門での採用において幹部や従業員の倫理行動を勘案するよう自分の組織が正式に要件を規定していると回答。
- 回答者の5分の2強（44%）が、自身の組織が過去1年間に上級幹部あるいは最も優れた業績を収めた社員に対して非倫理的行為を理由に懲戒処分または解雇の措置をとったと回答。そのうち4分の3（76%）が、当該社員が報酬の「クローバック（返還）」の対象になったと回答。
編集者注記:
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