詐欺が世界中に蔓延
アムステルダム--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- グローバル・アンチスキャム・アライアンス（GASA）と48カ国のスキャムアドバイザーが作成した2022年世界詐欺状況報告書によると、詐欺の報告件数は2020年の2億6600万件から2021年には2億9300万件へと、10.2%増加しました。詐欺による金銭の損失は15.7%増加し、2020年の478億ドルに対して、2021年には553億ドルとなりました。
もはや欧米の病ではない
GASAは、詐欺はもはや「欧米の」病ではないと述べています。フィリピン人の53%が、3カ月間で詐欺師の標的になったと述べ、回答者の11%が、最終的に被害者になったと答えています。ブラジル、ガーナ、ナイジェリア、ケニア、サウジアラビアといったその他の開発途上国では、主に携帯電話を介したオンライン詐欺の大幅な増加が報告されています。
投資詐欺が増加を続ける
オーストラリアやシンガポールなどの国では、投資／暗号通貨詐欺が増え続けていることが報告されています。トルコ政府はある暗号通貨取引所の取引を停止し、20億ドルの資産を凍結しました。カナダは、投資詐欺で1億6400万ドルの損失を報告しており、米国市民は5億7500万ドルを失いました。
詐欺は依然として、最も過少報告されている犯罪の1つ
オーストラリアでは、詐欺全体の13%しか報告されていないと推定されています。カナダは、法的処置に至るケースは全体のわずか5%であると推定し、イスラエルはこの割合を9%と見積もり、オランダとフランスの推定値は12%～17%となっています。
ソーシャルメディアが詐欺師の足掛かりに
パキスタン当局は、報告されたオンライン犯罪の23%が、フェイスブックで始まったものだと述べています。インドネシアは、詐欺の51%がソーシャルメディアで始まっていると述べています。米国で金銭の損失を報告した4人に1人以上が、その始まりはソーシャルメディア上であったと述べています。
若いうちに標的に
若者は年配の人々よりも狙われやすく、より頻繁に金銭を失っています。フィンランドでは、最も被害に遭った年齢層は18歳～30歳の人々（23.3%）でした。オランダのトゥウェンテ大学は、若者の方が詐欺の被害に遭う可能性が高いことを確認しています。
詐欺の解決策は？
世界経済フォーラムの調査によると、全サイバー犯罪のわずか0.05%のみが起訴されています。詐欺師が専門化する中、意識の向上だけでは十分ではありません。より多くの予防措置が必要とされ、詐欺をより迅速に食い止めることが不可欠です。
GASAは、オンライン詐欺を防止する具体的な行動を定義するためのグローバル詐欺防止サミットを開催しています。世界詐欺状況報告書は、こちらからダウンロードしていただけます。
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