米州は最も悲観的な地域で、調査対象の大多数（87%）が今後12カ月以内の景気後退を予測
ニューヨーク--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- 世界的コンサルティング会社のアリックスパートナーズは本日、第17回年次再建・変革調査の結果を発表しました。その結果によれば、経済変動のマイナス面への対応に最も経験のある世界の有力な財務分野の専門家600人以上が、幅広く事業が圧迫される時期が迫っていると見ていることが明らかになりました。
この50年間で初めて、景気後退はインフレ主導となり、97%はインフレが経済的ストレスの主要因になると予測
24%が今年末までに景気後退が起こると予測
70%が今後12カ月間に景気後退が起こると予測
世界の回答者の半数以上（57%）が、今後12カ月間に米国が景気後退に陥る可能性は50%以上と考えている
厳しい金融市場とESG準拠の取り組み
消費姿勢が慎重になる中で、企業の生き残りの可能性はバランスシート上の現金の量により測られるでしょう。調査回答者の3分の1以上が、2021年に信用市場を資金調達に利用した不調企業の多くが、今後3年間でさらに資金を必要とすると予想しています。この状況をさらに悪化させることに、調査回答者は、2021年と比較して資本の利用可能性が低下した（44%）か、横ばい（43%）と回答し、52%は金銭的条件が厳しくなったと回答しています。
すでに厳しい金融市場をさらに厳しくしているのが、ESG指針の準拠に向けた取り組みです。調査回答者の84%以上が、企業のESG指針への準拠能力が業績に影響すると考えており、69%が資金調達の利用の可否はESG準拠に依存すると答えています。
景気後退を要因とするM&A活動の急増が予想される
景気後退は、企業再編を推進するだけでなく、新たな業界の再編や改革の動きを引き起こす場合もあります。調査回答者の76%が、不良資産に関連するM&A取引は増加すると考え、12%はそれが過去最高を記録すると考えています。混乱と不確実性が支配する環境の中で、大企業は企業価値の安定化を図り、プライベート・エクイティ会社はポートフォリオの合理化を進めています。こうした環境は、適切な資本構造を持つ企業にとって、M&Aにより弱小企業を割安な価格で買収し、長期的な競争力を強化する機会を生み出します。一方で、厳しい地域の再評価などのコスト削減策を検討している企業や、戦略的行動に出てポートフォリオや企業構造のスリム化を進める企業もあります。買い手候補も売り手候補も同様に、中核事業に集中して混乱に直面しつつも成長を促進せよという新たな圧力を、投資家や取締役会から受けています。最良の取引のありかや最も恩恵を受ける企業はまだ不明ですが、調査回答者がこの先に活発な市場を想定していることは明らかです。
これらの調査結果は、2022年5月に米国、英国、欧州、中東・アフリカ、アジアを拠点とする投資銀行、金融機関、財務顧問会社、法律事務所の上級幹部や20業種の企業の専門家600人以上を対象に実施した調査に基づいています。報告書「Preparing for the Storm（嵐に備える）」の全文は、alixpartners.com/stormでご覧いただけます。
当社再建・再編サービス部門グローバル共同リードのジョフ・ミッチェルは、次のように述べています。「企業リーダーは、地政学、金利、インフレに関するさらなる不確実性に備える必要があります。成長はもはや低金利資金では促進できず、ビジネスモデルは利益で支える必要があります。勝者となるのは、スピード、機動力、先見性、行動指向の視点をもって事業を変革し、今後の荒波を乗り越えていく経営陣が率いる企業です。パンデミックの最盛期に競争力を確立する決定的要因は「再建の考え方」であることが示されましたが、だとすれば、新規のさらに大きな市場変動の波に効果的に取り組むためには、その考え方を確実に維持する必要があります。」
当社再建＆再編サービス部門グローバル共同リードのジム・メスターハームは、次のように述べています。「調査に回答された財務専門家の方々は、景気後退を無視できない時期が来ているという厳しい現実を裏付けてくれました。正確な時期は誰にも分かりませんが、回答者は私たちが世界的な景気後退と再度の厳しい再編期に向かっていると伝えています。新たな資金調達ができないか、コストが高すぎるという理由で借り換えができない企業は、その矢面に立つでしょう。もし資金枯渇までの期間が1年未満であれば、今は大丈夫だとしても、そのうちにパニックモードに突入するでしょう。」
アリックスパートナーズについて
アリックスパートナーズは、企業が最も複雑で重要な課題に成功裏に対処できるよう支援することを専門とする結果重視の世界的コンサルティング会社です。クライアントには、企業、企業の取締役会、法律事務所、投資銀行、プライベート・エクイティなどが含まれます。1981年に設立されたアリックスパートナーズは、ニューヨークに本社を置き、世界の20都市以上にオフィスを構えています。詳細情報については、www.alixpartners.comをご覧ください。
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