Esriが国連ハビタットと覚書を締結

2020年09月21日 22:08:00
マネー
ビジネスワイヤ
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合意により国連機関がロケーション・インテリジェンスを活用して世界で持続可能な地域社会を構築することが可能に

米カリフォルニア州レッドランズ--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- ロケーション・インテリジェンスの世界的リーダーのEsriは本日、国連ハビタットと覚書（MOU）を締結したと発表しました。この合意の下、国連ハビタットはEsriのソフトウエアを用いてクラウドベースの地理空間技術基盤を開発し、世界中の資源の十分でない地域において包摂的で安全かつ強靱で持続可能な都市や地域社会の構築を支援します。

ケニア・ナイロビに本部を置く国連ハビタットは、より良い都市の未来を目指して世界各地で活動しています。国連ハビタットのナレッジ・イノベーション部シニアエコノミストのマルコ・カミヤ氏は、次のように述べています。「より良い未来のための知識と革新の中心として、国連ハビタットは開発におけるテクノロジー利用の支援と普及に取り組んでいます。デジタル技術には、人々の役に立ち、生活環境や労働条件を改善できる力があります。Esriとのパートナーシップを通じて我々は、都市や地域社会に役立つ最先端技術を活用して持続可能な開発を支援するための新たな一歩を踏み出しました。」

国連ハビタットは、Esriプラットフォームならではの地理空間ツールとオープンデータ機能を活用して、開発が必要な地域で都市インフラとサービス提供の効率性と持続可能性を高めることが可能になりました。これらの技術リソースの1つがArcGIS Hubで、今年初めにアブダビで開催された第10回世界都市フォーラムで発表されたGlobal Urban ObservatoryのUrban Indicators Databaseウェブサイトを構築するために実装されました。

Esriのグローバル組織担当主任アカウントマネジャーのCarmelle Terborgh博士は、次のように述べています。「世界中の地域や村、都市を力づけて複雑な経済問題や環境問題を解決できるツールを提供でき、光栄です。データに基づいた手法を活用して国連の持続可能な開発目標の1つである包摂的で安全かつ強靱で持続可能な都市や人間居住を実現するという共同の取り組みを正式なものとすることで、国連ハビタットとの協力関係を強化できることをうれしく思います。」

この合意の一環としてEsriは、資源に制約のある国々の50の地方自治体にArcGISソフトウエアの無償ライセンスを提供します。Esriは既に、国連ハビタットのアジア太平洋地域事務所と協力してフィジーとソロモン諸島の6自治体を支援し、この取り組みに基づいた行動を開始しています。また、このパートナーシップでは、都市計画に関する無料オンライン学習モジュールなどの共同の能力開発リソースも作成・提供し、長期的な持続可能性の確保に重点を置いた各地域社会の技術力の育成と構築支援を行います。

世界の地域社会がどのようにEsriのソフトウエアを活用して回復力と持続可能性を高めているかについての詳細は、esri.com/en-us/industries/needs/planning-sustainabilityをご覧ください。

国連ハビタットについて

国連ハビタットは、より良い都市の未来のために都市や居住地で人々を支援する活動を世界90カ国以上で行っています。政府や地域のパートナーと協力し、世界レベルの専門技能と地元の知識を組み合わせた影響力の大きなプロジェクトにより、タイムリーで的を絞ったソリューションを提供しています。持続可能な開発のための2030アジェンダには都市に特化した目標であるSDG 11が含まれ、包摂的で安全かつ強靱で持続可能な都市の実現を目指しています。

https://unhabitat.org/をご覧ください。

Esriについて

地理情報システム（GIS）ソフトウエア、ロケーション・インテリジェンス、マッピングの世界的市場リーダーのEsriは、顧客がデータの潜在力すべてを活用して業績や事業成果を改善する手助けをしています。1969年に設立されたEsriのソフトウエアは、フォーチュン100企業の90社、50州すべての政府機関、大小すべての郡の半数以上、フォーブス米大学トップ100校のうち87校、米国政府の15省すべてや数十の独立機関など、35万を超える組織に導入されています。地理空間情報技術に対する先駆的取り組みにより、Esriのエンジニアはデジタル変革、モノのインターネット（IoT）、高度アナリティクスに対する最も高度なソリューションを構築しています。当社サイトのesri.comをご覧ください。

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