印バンガロール & 埼玉--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- 情報技術、コンサルティング、ビジネスプロセスのサービスを提供する世界的大手企業ウィプロ・リミテッド(NYSE:WIT、BSE:507685、NSE: WIPRO)とマレリは本日、自動車エンジニアリング・サービスの複数年グローバル契約を締結したことを発表しました。


マレリは、世界有数のグローバルな独立系自動車部品サプライヤーであり、事業本部を日本の埼玉とイタリアのコルベッタに置いています。

各事業部門にわたるこのパートナーシップの統合シナジーは、マレリによる価値創出の加速を助け、顧客とのパートナーシップによってモビリティの未来を変革するという同社ビジョンの実現にも貢献します。この契約の一環として、ウィプロはEngineeringNXTフレームワークと強力な自動車エンジニアリング能力を活用し、マレリのためにソフトウェア・エンジニアリング工場を確立します。また、マレリの運営効率の改善にもつながり、接続性および持続可能モビリティーのソリューションにおける先端技術の導入加速も助けます。

マレリのエグゼクティブバイスプレジデントで最高商業・エンジニアリング・技術責任者のDetlef Juerss博士は、このように述べています。「接続性とモビリティーの急速な進化を受け、マレリは自社のソフトウェア・エンジニアリング能力を世界的に拡張しています。マレリとウィプロのパートナーシップは私たちがモビリティーにおけるリーダーシップを推進できるようにし、未来の市場のニーズに合わせて製品を変革することも可能にします。私たちは、ウィプロの経験、能力、マレリのための実行スピードから恩恵を受けることをうれしく思います。」

ウィプロ・リミテッドの産業&エンジニアリング・サービス担当シニアバイスプレジデントのHarmeet Chauhanは、次のように語っています。「マレリの戦略的エンジニアリング・パートナーとして選ばれたことは喜ばしく、同社がビジョンを実現できるように支援することを楽しみにしています。当社のサービス提供プラットフォームのEngineeringNXTは、世界の先進的自動車OEMとサプライヤーとの幅広い経験に裏打ちされ、この戦略的協力を通じて大規模に革新を進めるマレリの能力を加速させることができます。このパートナーシップは、当社が自動車業界にもたらす価値を証明しており、当社の戦略的市場である欧州と日本での当社の拠点網の拡大を基盤とするものとなります。」

ウィプロ・リミテッドの製造事業部門担当シニアバイスプレジデントのVinay Firakeは、次のように語っています。「ウィプロは既にマレリのITパートナーとなっており、同社の世界レベルでのITサービスの標準化、単純化、強化に貢献しています。当社は、マレリのエンジニアリング・パートナーに選ばれたことをうれしく思います。当社の同社とのパートナーシップの拡大は、当社が同社にもたらしてきた価値を証明しています。この新たな協力関係により、自動車消費者、OEM、マレリ・グループのために優れたビジネス成果を推進できると確信しています。」

マレリについて

マレリは、自動車セクターで世界をリードするグローバルな独立的サプライヤーの1社です。優れた革新と製造における力強い確立された実績を持つ当社は、顧客およびパートナーとの協力を通じてモビリティーの未来を変革することで安全でグリーンで接続性に優れた世界を作り上げることをミッションとしています。世界に約6万人の従業員を擁するマレリは、アジア、米州、欧州、アフリカの170カ所に施設と研究開発センターを持ち、2019年の売上高は134億ユーロ(1兆5410億円)でした。

ウィプロ・リミテッドについて

ウィプロ・リミテッド(NYSE:WIT、BSE:507685、NSE:WIPRO)は、情報技術、コンサルティング、ビジネスプロセスのサービスを提供する大手企業として、顧客のビジネスを改善するソリューションを提供しています。ウィプロは、豊富な業界経験と「技術によるビジネス(Business through Technology)」の360度の視野を生かして、ビジネス成果をもたらしています。ウィプロはデジタル戦略、顧客中心の設計、高度な分析と製品設計に対するアプローチを動員して、顧客が順応性のある優れた事業を構築できるように支援しています。サービス・ポートフォリオの包括性、持続可能性への強力な取り組み、高い企業市民精神で世界的に認められた企業として、ウィプロでは、18万0000人を超える献身的な従業員が6大陸でクライアントに対応しています。詳細情報についてはwww.wipro.comをご覧ください。

ウィプロの将来予想に関する記述および注意事項

本リリースにおける将来予想に関する記述は、将来の出来事に関するウィプロの見解を表すものです。そうした将来の出来事の多くは、その性質上、本来的に不確定であり、ウィプロの支配が及ばないものです。そうした記述には、ウィプロの成長見通し、当社の将来の財務業績、当社の計画・期待・意図についての記述が含まれますが、これらに限定されません。本リリースにおける将来予想に関する記述には、実際の結果がそのような記述で予想されている結果と大きく異なる場合の原因になり得るリスクと不確実性が伴うことにご注意ください。そうしたリスクと不確実性には、当社の収入・収益・利益の変動、成長を創出・管理する当社の能力、提案した会社活動を完遂する当社の能力、ITサービスにおける熾烈な競争、コスト面の優位性を維持する当社の能力、インドにおける賃金の上昇、能力が特に高い専門的人材を引きつけて維持する当社の能力、固定価格・固定期間契約における時間および費用の超過、クライアントの集中、移民に関する制限、国際的運営を管理する当社の能力、当社の重点領域におけるテクノロジー需要の低下、通信ネットワークの障害、買収が行われた場合に手続きを完了して統合を成功させる当社の能力、当社サービス契約における損害賠償責任、当社が戦略的投資を行う企業の成功、政府による財政的インセンティブの終了、政治的不安定、戦争、インド以外での資金調達や企業買収に対する法的制限、当社の知的財産の不正な使用、当社の事業や業界に影響する一般的な経済環境に関するリスクおよび不確実性が含まれますが、これらに限定されません。COVID-19の世界的流行によって発生した状況により、技術支出の減少、当社製品に対する需要へのマイナスの影響、顧客の支出の速度への影響、当社の製品やサービスを購入する顧客の能力または意欲へのマイナスの影響、潜在顧客による購入決定の遅延、オンサイトコンサルティングサービスを提供する当社の能力へのマイナスの影響、顧客に対する製品やサービスの提供不能、提供の遅延が生じるおそれがあり、そうしたことすべてが当社の将来の売上、事業業績、および全般的な財務業績にマイナスの影響を及ぼすおそれがあります。また、COVID-19の世界的流行に関連して当社の支配が及ばないさまざまな外部要因によって当社の事業にマイナスの影響が及ぶ可能性があります。当社の将来の事業業績に影響を与え得るその他のリスクについては、米国証券取引委員会への当社提出物(フォーム20-Fによる年次報告書を含みますがこれに限定されません)の中で詳細に記述されています。そのような提出物は、www.sec.govで入手できます。当社は、時に、書面および口頭においてさらに将来見通しに関する言明を行うことがあり、これには、証券取引委員会への当社提出物と株主への報告書に記載されている記述が含まれます。当社は、当社または当社の代理人が随時行う可能性がある将来見通しに関する記述を更新する義務を負いません。

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