ムーディーズ・アナリティックスがチャーティスの保険リスク・システム・レポートでカテゴリー・リーダーに認定

2020年07月22日 09:30:00
マネー
ビジネスワイヤ
コメント

ロンドン--(BUSINESS WIRE)--ムーディーズ・アナリティックスは、保険リスク・システムの主要ベンダーを評価したチャーティス・リサーチの新たなレポートでカテゴリー・リーダーに認定されました。同レポートのIFRS第17号/長期保険契約の会計処理に関する特定項目を対象とした改善（LDTI）の遵守に関するRiskTech Quadrants®では、会計システム、データ管理および報告、保険数理モデリングについて評価していますが、ムーディーズ・アナリティックスはこれら3つの分野すべてでカテゴリー・リーダーとしての高評価を得ました。

同レポートは、ベンダーの「製品・サービスの完全性」と「市場潜在力」について考察し、さまざまな特定の能力について各ベンダーを評価していますが、その多くにおいてムーディーズ・アナリティックスは「クラス最高」の評価を得ています。

ムーディーズ・アナリティックスのマネジングディレクターのクリストフ・ブルクブッフラーは、次のように述べています。「今回、チャーティスよりこのような評価を受けたことを大変うれしく思います。これは、当社のIFRS第17号ソリューションの奥深さと幅広さを反映しています。当社の多くのお客さまはIFRS第17号への対応を着実に進めていますが、中には端緒についたばかりのお客さまもいます。どの段階にあるにせよ、当社のお客さまは導入上の課題に対処する上でムーディーズ・アナリティックスによる支援に信頼を寄せています。」

しかしながら、ムーディーズ・アナリティックスが他社と一線を画し、お客さまとの長期的な関係の構築を可能にしているのは、当社のソフトウエアだけではありません。例えばInLife様には、時間を割いて当社のサービス利用時の体験について説明していただけました。当社の専門的知見とソートリーダーシップは、IFRS第17号関連の課題に対する業界の理解を深めることに寄与しており、当社の「外部保守」ソリューションにも組み込まれているため、効果的な導入と運営が可能となっています。

ブルクブッフラーは、次のように述べています。「当社は、お客さまがより良い経営判断を下せるようにすることを目指しています。企業がIFRS第17号やCECL、IFRS第9号、さらにLDTIに効率的に対応できるように支援することは、この中核的な使命と合致します。今回の評価は、当社が正しい方向に向かっており、保険リスク・財務分野で当社が重要な役割を果たしていることをあらためて裏付けるものと言えます。」

今回の評価により、当社が受賞してきた賞や業界表彰がさらに増えました。今年これまでに、当社はIFRS 17ソリューション・オブザイヤーを含む5つの賞をInsuranceERMアワードで受賞しました。

当社のIFRS第17号ソリューションの詳細については、こちらをご覧ください。

Moody’s Analytics、Moody’s、その他ムーディーズ・アナリティックスやその商品・サービスを特定するすべての名称、ロゴ、アイコンは、ムーディーズ・アナリティックスまたはその関連会社の商標です。本プレスリリースで参照されている第三者の商標は、それぞれの所有者の財産です。

ムーディーズ・アナリティックスについて

ムーディーズ・アナリティックスは、お客さまの成長、効率性の向上、およびリスク管理を支援する金融情報と分析ツールを提供します。当社は、卓越したリスクに対する専門性と広範な情報資源、テクノロジーの革新的な応用を統合して、今日のビジネスリーダーが変化する市場に確信をもって対応できるようサポートします。業界をリードする当社のソリューションは市場で高く評価されており、リサーチ、データ、ソフトウェア、および専門サービスを組み合わせて、優れたカスタマー・エクスペリエンスを提供することができます。当社は、その品質、クライアント・サービス、およびインテグリティに対するたゆまない取り組みを背景に、信頼できるパートナーとして世界中の数千の機関に選ばれています。ムーディーズ・アナリティックスに関する詳細については、当社のウェブサイトをご覧いただくか、TwitterとLinkedInで当社をフォローしてください。

ムーディーズ・アナリティックスは、ムーディーズ・コーポレーション（NYSE：MCO）の子会社です。ムーディーズ・コーポレーションの2019年の売上高は48億米ドルで、世界に約1万1300人の従業員を擁し、40カ国で事業を運営しています。

原文はbusinesswire.comでご覧ください：https://www.businesswire.com/news/home/20200716005034/en/

本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。