シカゴ--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- 以下の発表は、ハーゲンス・バーマン・ソボル・シャピロとLite DePalma Greenbergによるものです。
バークレイズ、バンク・オブ・アメリカ、シティ、HSBC、JPモルガン（和解被告）との和解が成立し、これはAlly、American Express、Bancwest、Bank of New York、BB&T、BBVA、BMO Harris、Capital One、Fifth Third、Goldman Sachs、Harris Financial、Keycorp、M&T、Metlife、Morgan Stanley、Northern Trust、PNC、Regions、State Street、Suntrust、TD Bank、Unionbancal、U.S. Bancorp、Wells Fargo（各社の子会社、関連会社、前身会社、後継会社を含みます）（対象金融機関）のいずれかと直接的に店頭金融商品を取引を行った個人と機関に関係します。該当金融商品には、金利スワップ、金利先渡し契約、資産スワップ、債務担保証券、クレジット・デフォルト・スワップ、インフレ・スワップ、トータル・リターン・スワップ、オプション、変動金利ノートが含まれます。
この訴訟では、金融危機の時期に各銀行が米ドルLIBORを操作することで人為的に金利を引き下げて自らの利益を計り、その結果として購入者が受け取る金利が本来の額よりも少なくなったということが主張されています。和解被告は、不正の嫌疑をすべて否定しています。
訴訟の影響を受ける個人および機関には2つのグループがあります。
個人や機関が本和解の対象となるのは、米国内の金融機関との間で米ドル建て商品を取引し（本和解の中で定義）、それを2007年8月から2010年5月までのどこかの時点で保有していたか、別の形で米ドルLIBORに基づいて金利を受け取っていた場合です。
本和解では、正当な請求を提出した適格なクラスメンバーに支払いを行います。さらに、和解被告は、原告による和解不参加被告に対する係属中の訴訟で原告に協力します。
クラスメンバーは、支払いを受けるためには、債権証明を提出する必要があります。クラスメンバーの債権証明の提出は、オンラインか郵送で行うことができます。債権証明の提出締め切りは、2021年1月3日です。提出者は、対象金融機関との間で適格取引を行っていた場合に、支払いを受ける権利を持ちます。現時点においては、正当な請求を提出する各クラスメンバーが受領する額は不明です。
個人または機関がクラスのメンバーであり、適時に請求を提出しない場合は、本和解から金銭・便益を受ける権利を失います。和解被告に対して自らの訴訟を提出する権利を維持することを希望する場合は、2020年8月31日までにオプトアウトする必要があります。本和解の当事者に留まる場合、2020年8月31日まで本和解に反対することができます。裁判所は2020年10月5日に審理を行い、本和解を承認するか否か、また、経費および費用の払い戻しに加えて和解基金の33%までの弁護士報酬を求める集団訴訟弁護士の請求を承認するか否かについて検討します。クラスメンバーまたはその弁護士は、自らの費用負担において審理に出席し、発言することができます。
本和解についての詳細情報は、ウェブサイト（www.liborgreenpondsettlement.com）でご覧いただけます。ウェブサイト上でアクセスできるLong Form Noticeをご覧ください。あるいは、1-866-403-5447へのお電話をお願いします。
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